# メディアリンクス（6659） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/disclosure/20260514533249
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6659

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が減少し、営業損失877百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円となり、赤字幅が前年より拡大しました。2027年3月期は営業利益20百万円を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

アジア市場で大きな案件がなく、EMEA市場では中東情勢などの影響で複数の大型案件が延期されました。また、モデルチェンジに伴う旧型製品の販売終了決定により棚卸資産評価損を計上したことが、当期純損失の拡大要因とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期の連結業績
- 発生日: 2026年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディアリンクス（提出会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 映像通信機器、Xscend®、アジア市場、米州市場、オーストラリア市場、EMEA市場
- 原因: アジア市場では日本国内・国外とも大きな案件がなく、EMEA市場ではイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で予定されていた複数の大型案件が延期された。また、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴い棚卸資産評価損を計上した。原材料価格の高騰、アメリカの通商政策、地政学的リスクも挙げられている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円（1,453,926千円）、特別損失合計560,173千円、そのうち棚卸資産評価損502,773千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期通期の連結業績予想として、売上高3,690百万円、営業利益20百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ア．収益力の向上
イ．販売費及び一般管理費の削減
ウ．研究開発費効率化
エ．資本政策等
- 役員の責任: 役員報酬の削減を継続して実施してまいります。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各販売地域でXscend®の拡販と既存製品の営業活動を進め、経費の最適化・合理化と財務体質の改善に努める。日本市場では通信キャリア各社を通じてXscend®を提案し、NTTスマートコネクト社との事業開発を進める。北米、中南米、オーストラリア、EMEAでも販売・提案活動を拡大する。
- 続報の予定: 2026年５月14日（木）以降に決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,337百万円（前連結会計年度比16.2％減）、営業損失は877百万円（前年523百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,454百万円（前年562百万円）。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高2,337百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの売上高は、2,337百万円」／「当社グループでは、これらの状況を解消するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既存顧客に対するメンテナンスサポートサービスの提供を継続」／「既存製品の営業活動も積極的に行ってまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「新たな融資の検討は困難である」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「棚卸資産評価損を特別損失に計上した」／「特別損失合計560,173千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社メディアリンクス」／「新製品『Xscend®』」／「アジア市場」「米州市場」「オーストラリア市場」「EMEA市場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」／「売上高2,337百万円」／「親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、連結財務諸表および注記事項に業績数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年５月14日（木）以降に決算補足説明資料を当社ウェブサイトに掲載する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります」／「実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「イスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で、予定されていた複数の大型案件が延期」／「原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスク」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題および提出会社名は「株式会社メディアリンクス」／「当社グループでは、これらの状況を解消するため」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」／開示遅延・訂正・取消に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益力の向上」／「販売費及び一般管理費の削減」／「研究開発費効率化」／「資本政策等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります」」）