# メディアリンクス（6659） 特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/disclosure/20260512524655
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6659

## 何が変わったか

固定資産の減損損失32百万円と、旧型製品の販売終了に伴う棚卸資産評価損503百万円を、2026年3月期の特別損失に計上した。これにより、売上高は増加する一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失の予想を悪化方向に修正した。

## 会社が挙げた理由

固定資産については、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失の計上が必要と判断したため。棚卸資産については、モデルチェンジにより旧型製品の販売終了を決定し、会計監査人から今後想定される販売数量に対して在庫数量が過剰との指摘を受け、過剰分の評価損計上が適切と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メディアリンクス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産、旧型製品の棚卸資産（製品名・拠点名は記載なし）
- 原因: 固定資産は将来の回収可能性を検討した結果。棚卸資産はモデルチェンジによる旧型製品の販売終了決定及び、会計監査人から想定販売数量に対して在庫数量が過剰との指摘を受けたこと。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失32百万円及び棚卸資産評価損503百万円を特別損失に計上。親会社株主に帰属する当期純損失の予想は850百万円から1,454百万円へ604百万円悪化。
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想を修正。修正後は連結売上高2,337百万円、連結営業損失877百万円、連結経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円、1株当たり当期純利益△21.57円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 旧型製品の販売（販売終了を決定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 旧型製品の販売終了を決定。実際の業績は、さまざまな要因により予想数値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失 32 百万円を特別損失として計上」「棚卸資産評価損 503 百万円を特別損失に計上」「業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高」増減額57百万円、「連結営業利益」△97百万円、「連結経常利益」△94百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」△604百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年３月13日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「固定資産の減損損失 32 百万円」「棚卸資産評価損 503 百万円」「2025 年３月期実績」連結売上高「2,790」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「固定資産の減損損失」「旧型製品の販売終了」「棚卸資産評価損」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「モデルチェンジによる旧型製品の販売終了を決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と通期連結業績予想の修正について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失 32 百万円を特別損失として計上」「棚卸資産評価損 503 百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2026 年５月 12 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「会社名「株式会社メディアリンクス」、「旧型製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「32 百万円」「503 百万円」及び「2026 年３月期」「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2026 年３月期通期連結業績予想の修正」表に各数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「固定資産の減損損失 32 百万円を特別損失として計上」「棚卸資産評価損 503 百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年３月13日に公表した業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の表題は「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人より今後想定される販売数量に対して現在の在庫数量が過剰であるとの指摘を受け」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正いたしました」「当期純損失は 1,454 百万円となる見通し」「実際の業績は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社は、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了を決定いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期において」「当社は、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了を決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続に関する記載は「会計監査人より…指摘を受けた」のみである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年３月13日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」「モデルチェンジによる旧型製品の販売終了を決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想の修正の説明で終わっており、謝罪文言はない。」）