# メディアリンクス（6659） 2026年３月期　連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6659/disclosure/20260313581747
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6659

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結売上高予想を3,260百万円から2,280百万円へ引き下げ、営業利益・経常利益・純利益の予想も黒字または小幅赤字から大幅な赤字へ修正した。

## 会社が挙げた理由

EMEA市場と米州市場で、地政学的リスクや中東・中米情勢の悪化により大型プロジェクトの保留・進行遅延が生じ、売上高が計画を下回る見込みとなった。加えて、販売終了製品の棚卸資産評価損を売上原価に計上する必要が生じた。一方、人件費・研究開発費・その他経費の削減により販管費は計画を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3260,"revised_forecast":2280,"change":-980,"change_rate":-30.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":-780,"change":-797,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":-800,"change":-807,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-33,"revised_forecast":-850,"change":-817,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-0.71,"revised_forecast":-18.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月15日
- 前期実績: 連結売上高 2,790百万円、連結営業損失 △523百万円、連結経常損失 △523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △562百万円、１株当たり当期純損失 △12.06円
- 修正の理由: EMEA市場と米州市場で地政学的リスクや中東・中米情勢の悪化によりプロジェクトの保留・進行遅延が発生し、売上高が計画を下回る見込みとなった。さらに、販売終了製品の棚卸資産評価損を売上原価に計上する必要が生じた。
- 特別損失の内容と金額: 販売を終了した製品の棚卸資産評価損を売上原価に計上（金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月15日に公表した2026年３月期通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」で連結売上高2,280、連結営業利益△780、連結経常利益△800、親会社株主に帰属する当期純利益△850」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は2,280百万円（前回発表予想比30.1%減）」「営業損失は780百万円」「経常損失は800百万円」「当期純損失は850百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「△30.1」、営業利益・経常利益・純利益等が「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「前回発表予想比30.1%減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「純利益は今回予想「△850百万円」、前期実績「△562百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「販売を終了した製品の棚卸資産評価損を売上原価に計上する必要が生じた」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「これらのプロジェクトが顧客側で保留」「複数のプロジェクトの進行に遅れ」「計画していた売上高を達成することが困難」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジア市場、オーストラリア市場」「EMEA市場および米州市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的リスク」「中東情勢の不安定化」「中米情勢悪化」「棚卸資産評価損」「人件費の最適化や研究開発費の効率化、その他経費の削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結売上高は2,280百万円（前回発表予想比30.1%減）」、棚卸資産評価損については金額の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクの影響」「販売を終了した製品の棚卸資産評価損」「人件費の最適化や研究開発費の効率化、その他経費の削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は2,280百万円（前回発表予想比30.1%減）」「売上を2026年３月に予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「現在までに再開の目途が立っていない」「進行に遅れが生じている状態」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益も大幅に当初予想を下回る」「棚卸資産評価損を売上原価に計上」「販売管理費については」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は市場別のプロジェクト遅延、棚卸資産評価損、販管費削減について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「人件費の最適化や研究開発費の効率化、その他経費の削減等を進めた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には市場別プロジェクトの保留・遅延、棚卸資産評価損、販管費削減を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年３月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月15日に公表した2026年３月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正表と「２．修正の理由」で構成され、配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「達成することが困難な状況」「見通し」「実際の業績は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）