# 収益認識に関する会計基準の適用｜シライ電子工業（6658）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、財・サービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する会計方針へ移行した。損益および期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6658/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を、当第2四半期でも継続して適用している。 (https://komori.app/company/6658/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 (https://komori.app/company/6658/filing/2021-q3)