# シライ電子工業（6658） SPET事業からの撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6658/disclosure/20261016552483
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6658

## 何が変わったか

シライ電子工業は、販売量が想定を大きく下回り赤字が続いているSPET事業から撤退することを決議しました。2026年12月末に受注を停止し、2027年3月末に製造を終了して撤退を完了する予定です。

## 会社が挙げた理由

販売量が想定を大きく下回り、慢性的・継続的な赤字となっており、今後も収益性が向上する目途が立たないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: SPET事業からの撤退
- 発生日: 2026年10月19日（取締役会で撤退を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シライ電子工業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: SPET事業（Super Polyethylene Terephthalate）。耐熱性を持つ高透明なフレキシブル基板を製造・販売する事業
- 原因: 販売量が想定を大きく下回り、慢性的・継続的な赤字となっており、今後も収益性が向上する目途がたたないため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の当社グループの連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 受注停止（2026年12月末）、製造終了（2027年3月末）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月末に受注を停止し、2027年3月末に製造を終了して撤退を完了する予定。対象となる従業員3名には、社内異動を含め誠意を持って対応を進める。連結業績への影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「販売量が想定を大きく下回り、慢性的・継続的な赤字となっておりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「対象事業について「2026年3月期 売上高 39百万円、営業損失 △29百万円」と記載されているが、会社全体の規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「SPET事業（報告セグメント：プリント配線板事業）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「受注停止日：2026年12月末」「製造終了および撤退完了日：2027年3月末」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退の理由、対象事業、スケジュール、連結業績への影響を記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月末」「2027年3月末」と撤退スケジュールは示されているが、会計上の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は2026年10月19日開催の取締役会において、下記の通りSPET事業の撤退について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「シライ電子工業株式会社」「SPET事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期 売上高 39百万円 営業損失 △29百万円」「受注停止日：2026年12月末」「製造終了および撤退完了日：2027年3月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に対象事業の業績表と撤退スケジュールが掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「撤退について決議いたしました」「受注停止日：2026年12月末」「製造終了および撤退完了日：2027年3月末」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「SPET事業からの撤退に関するお知らせ」であり、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤退について決議いたしました」「撤退のスケジュール（予定）」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2026年10月19日開催の取締役会において、下記の通りSPET事業の撤退について決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業撤退の理由、内容、スケジュール、業績影響を記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「撤退のスケジュール（予定）」として受注停止日と製造終了・撤退完了日が記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「撤退理由として「販売量が想定を大きく下回り、慢性的・継続的な赤字」と記載され、再発防止策は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）