# シライ電子工業（6658） 2027年３月期連結業績予想(上方)及び期末配当予想(増配)の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6658/disclosure/20261016552356
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6658

## 何が変わったか

2027年3月期の連結通期業績予想を、売上高3,000百万円増、営業利益950百万円増など上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株20円から28円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の不安定化などによる資源・エネルギー価格の高騰や供給制約が続く一方、グローバル購買による調達コスト上昇の抑制と販売価格の改定を進めた結果、顧客の理解を得て想定していた利益率の低下を一定程度抑制できる見通しとなったため。第2四半期までの実績と今後の見通しも踏まえて上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":29000,"revised_forecast":32000,"change":3000,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1800,"change":950,"change_rate":111.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1600,"change":800,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":1000,"change":400,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.01,"revised_forecast":66.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: {"売上高":29118,"営業利益":2030,"経常利益":1822,"親会社株主に帰属する当期純利益":1309,"１株当たり当期純利益":87.47,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: 中東情勢の不安定化等を背景とした資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの供給制約が続く中、グローバル購買による調達コスト上昇の抑制と販売価格の改定を進めた。顧客から一定の理解を得られ、当初想定していた利益率の低下を一定程度抑制できる見通しとなったこと、第2四半期までの実績と今後の見通しを踏まえ、通期連結業績予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想の20円から28円へ8円増額。年間配当額も20円から28円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期連結業績予想(上方)」および「通期連結業績予想を上方修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「連結業績予想の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」および「通期連結業績予想を上方修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想へ、売上高29,000百万円から32,000百万円、営業利益850百万円から1,800百万円などと記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」として売上高10.3、営業利益111.8、経常利益100.0、親会社株主に帰属する当期純利益66.7と記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(％)」の売上高10.3、営業利益111.8、経常利益100.0、親会社株主に帰属する当期純利益66.7」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「2027年3月期連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率(％)」は111.8」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率(％)」は10.3」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,800百万円、経常利益1,600百万円、純利益1,000百万円で、前期実績はそれぞれ2,030百万円、1,822百万円、1,309百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値がすべて異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「資源・エネルギー価格の高騰」「供給制約」「調達コストの上昇抑制」「販売価格の改定」について記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グローバル購買の推進による調達コストの上昇抑制に努めるとともに、販売価格の改定を進める」「利益率の低下を一定程度抑制できる見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「原材料やOEM製品の供給制約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「サプライチェーンにおける供給制約」「調達コストの上昇抑制」「販売価格の改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額(B－A)」がある一方、修正理由には各要因別の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「供給制約」および「グローバル購買の推進」「販売価格の改定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期までの実績、さらに今後の見通しを総合的に勘案」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な事業環境が続いております」「不透明な状況が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「調達コストの上昇抑制」「販売価格の改定」「利益率の低下を一定程度抑制」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は資源価格、供給制約、調達コスト、販売価格改定および第2四半期までの実績・今後の見通しについて記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正の理由として「調達コストの上昇抑制」「販売価格の改定」「利益率の低下を一定程度抑制」と記載」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されている対応は「グローバル購買の推進」と「販売価格の改定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、理由に「第2四半期までの実績」と記載」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月12日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1株当たりの配当金を前回予想の20円より8円増配し、28円に修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することについて決議いたしました」および「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性がございます」」）