# シライ電子工業（6658） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6658/disclosure/20260511522208
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6658

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前年比0.7％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は21.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は36.9％減となった。2027年3月期は営業利益850百万円を見込み、年間配当予想も前期実績の35円から20円に減額する。

## 会社が挙げた理由

海外メーカーとの競争激化、カーエレクトロニクス分野の販売の伸び悩み、原材料・エネルギー費や資源価格の高騰が利益を圧迫した。価格転嫁を進めたものの利益率の確保が十分でなく、検査機・ソリューション事業では受注も伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29118,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":2030,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 経常利益: {"value":1822,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- １株当たり当期純利益: 87円47銭
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.1%","前期末":"51.0%"}
- 総資産: {"value":19185,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1965,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-636,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1455,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":802,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":893,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15116000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":120145,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外メーカーとの競争激化、カーエレクトロニクス分野の販売の伸び悩み、資源価格の急激な高騰、原材料やエネルギー費の高騰、検査機・ソリューション事業の受注の伸び悩み。価格転嫁を進めたものの利益率の確保は十分ではなく利幅が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比0.7％減」、営業利益は「前年同期比21.2％減」、経常利益は「前年同期比29.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比36.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は29,118百万円、営業利益は2,030百万円で、2025年3月期の29,337百万円、2,576百万円からそれぞれ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,030百万円、経常利益1,822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想欄には「2027年3月期の連結業績予想」として通期の予想値が記載されているが、修正の有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年3月期（予想）」として年間配当20.00円が記載されているが、配当予想の修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「850百万円、△58.1％」、2026年3月期の実績は「2,030百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「35.00円」、2027年3月期予想は「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期（予想）の「配当性向（連結）」は「50.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「3百万円」、特別損失合計は「89百万円」で、内訳として固定資産除却損88百万円などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損88百万円」「その他1百万円」であり、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「プリント配線板事業は売上高0.5％減・セグメント利益21.4％減、検査機・ソリューション事業は売上高9.5％減・セグメント利益42.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.0％」、2025年3月期「8.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「57.1％」、2025年3月期「51.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,965百万円」、前年同期「2,611百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー費の高騰が影響し」、また「価格転嫁を進めたものの利益率の確保は十分ではなく利幅が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外メーカーとの競争激化」「カーエレクトロニクス分野の販売の伸び悩み」「資源価格の急激な高騰」などの要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰」、自社施策として「成長市場への積極的なアプローチや、生産体制の効率化や省人化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、見通しでは「継続することが想定されます」「一定の時間を要する見込み」「業績予想は中期経営目標を下回る見通し」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高29,118百万円、営業利益2,030百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカとイランの衝突による中東地域の地政学的リスク」「原油価格の高騰」「原材料・資材の高騰や供給不足、さらに顧客の需要冷え込み」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、2025年3月期と2026年3月期の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ホームアプライアンスの受注が好調に推移」「受注が伸び悩んだ」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメントの売上高・利益などの財務数値はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しており、中期経営目標の進捗状況は次の通り」と記載され、売上高・営業利益などの目標と実績が表で示されている。」）