# 収益認識会計基準の適用｜インスペック（6656）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点を新たな基準に変更した。期首利益剰余金や貸借対照表表示には影響が生じたが、当第1四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6656/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」 — 第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の損益への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/6656/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「この結果、期首の繰越利益剰余金が3,477千円増加し、当事業年度の損益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準を当事業年度期首から適用し、期首繰越利益剰余金は3,477千円増加したが、当事業年度損益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6656/filing/2021-fy)
