# バーチャルスライド事業の世界市場での成長｜インスペック（6656）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「この有望市場に対し、製品開発力、マーケティング力、サービス体制等を強化し高い成長を実現していくには、テラがクラーロから事業を譲り受け、インスペックグループが持つ、アジア、ヨーロッパ及び北米のネットワートを最大限に活用し事業拡大に取り組むことが最適な方法であると考え、クラーロと協議を進めてきた結果、テラ及びクラーロはこの度事業の譲受けについての合意に至り、本事業譲渡契約を締結するものであります。」 — 病理検査のデジタル化を有望な世界市場と位置づけ、製品開発、マーケティング、サービス体制、既存ネットワークを使った事業拡大を掲げている。事業譲受け契約は翌期の重要な後発事象として記載されている。 (https://komori.app/company/6656/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテラ株式会社を譲受会社として、株式会社クラーロの事業である医療関連画像処理システムの研究開発及び製造販売からサービスまでの全事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日事業譲渡契約を締結いたしました。なお、正式な事業譲受日については、今後、事業譲渡契約に基づき事業譲受完了までに３～４ヶ月程度時間を要する予定であります。」 — クラーロの医療関連画像処理システム事業について事業譲渡契約を締結した。事業譲受完了まで3～4か月程度を要する予定で、前期に示された事業拡大構想が契約締結段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6656/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におきましては、ＷＳＩ（Whole Slide Imaging、旧名：バーチャルスライドシステム）の販路拡充に努めており、受注活動に注力しましたが、販売市場の拡大が予想より進んでおらず、売上高は低い水準にとどまりました。」 — WSI事業の販路拡充・受注活動という成長施策を継続している一方、販売市場の拡大が予想より進まず、売上高は13百万円、セグメント損失は36百万円となった。 (https://komori.app/company/6656/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におきましては、病理標本をデジタル画像化するＷＳＩ（Whole Slide Imaging）は、デジタル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据え、新製品の開発に注力したことから当第１四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。この結果、当事業の売上高は１百万円となり、セグメント損失は37百万円となりました。」 — WSI事業では、法整備と保険収載の方針を見据えて新製品開発に注力している。売上高は1百万円、セグメント損失は37百万円で、事業拡大の方針自体に変更は示されていない。 (https://komori.app/company/6656/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におきましては、病理標本をデジタル画像化するＷＳＩ（Whole Slide Imaging）は、デジタル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据え、新製品の開発に注力したことから当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。」 — WSI事業では法整備・保険収載の方針を見据えた新製品開発を継続している。売上高が当初計画を下回った点も含め、前四半期と同じ方向性が続いている。 (https://komori.app/company/6656/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「平成29年12月25日に開示いたしました「当社子会社の新製品のリリースに関するお知らせ」にありますように、当該新製品を主力とした受注活動を強化するための販売体制を整え、今後の新製品の高度医療関連機器開発に向けた体制を構築しております。」 — WSI・デジタルパソロジー事業で新製品をリリースし、その受注活動を強化する販売体制と、今後の高度医療関連機器開発に向けた体制を構築した。 (https://komori.app/company/6656/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当社は、医療関連機器事業を次世代の基幹事業と位置付け積極的な事業展開を進めてまいりましたが、前述のように医療分野における様々な問題をクリアしていくためには、パスイメージングがウィズ・パートナーズと連携して事業を推進していくことが望ましいとの判断から、当社としては、当面の間は医療関連機器事業の推移を見守るのみとし、当社が主体的となって本事業を進めていかないこととしました。」 — 従来の次世代基幹事業としての積極展開から、パスイメージングとウィズ・パートナーズの連携を重視し、当社は主体的に進めず推移を見守る方針へと位置付けが変化した。 (https://komori.app/company/6656/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間において、パスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）を持分法適用会社に変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。」 — デジタルパソロジー事業について、前期に示された当社が主体的に進めず推移を見守る方針が、パスイメージングの持分法適用会社化と報告セグメントからの除外として実施された。 (https://komori.app/company/6656/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。」 — 医療関連機器事業について、パスイメージング株式の一部売却により持分法適用の範囲からも外れ、同事業が報告セグメントから除外された。 (https://komori.app/company/6656/filing/2018-q2)