# インスペック（6656） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20260911535083
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

第6回新株予約権の行使期間満了により同新株予約権が消滅し、30,646千円の新株予約権戻入益を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

2016年7月1日に発行した第6回新株予約権の行使期間が2026年6月23日をもって満了し、同新株予約権が消滅したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2026年6月23日（第6回新株予約権の行使期間満了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: インスペック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第6回新株予約権
- 原因: 第6回新株予約権の行使期間が2026年6月23日をもって満了し、同新株予約権が消滅したこと
- 業績への影響額: 30,646千円（新株予約権戻入益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年4月期第1四半期
- 業績予想への影響: 当社の2027年4月期通期業績予想に与える影響は限定的
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記特別利益を2027年4月期第1四半期決算に計上し、本日公表した第1四半期決算短信に反映する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「新株予約権戻入益 30,646 千円を特別利益として計上いたしました」／「当社の 2027 年４月期通期業績予想に与える影響は限定的であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「新株予約権戻入益 30,646 千円を特別利益として計上いたしました」／「影響は限定的であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2027 年４月期通期業績予想に与える影響は限定的であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「新株予約権戻入益 30,646 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が、2016 年７月１日に発行した第 6 回新株予約権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の消滅と特別利益の計上について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「通期業績予想に与える影響は限定的であります」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新株予約権戻入益 30,646 千円を特別利益として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年４月期第１四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「行使期間が 2026 年６月 23 日をもって満了し、同新株予約権が消滅した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 インスペック株式会社」／「第 6 回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月 23 日」／「30,646 千円」／「2027 年４月期第１四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「新株予約権戻入益 30,646 千円を特別利益として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同新株予約権が消滅した」／「特別利益として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別利益を計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別利益を計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の消滅と特別利益の計上について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益として計上いたしました」／「通期業績予想に与える影響は限定的であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新株予約権の行使期間が 2026 年６月 23 日をもって満了し、同新株予約権が消滅した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年４月期第１四半期決算におきまして特別利益を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益の計上について」および「業績に与える影響について」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告命令または改善期限に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年9月11日付の特別利益計上の開示です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「行使期間が 2026 年６月 23 日をもって満了し、同新株予約権が消滅した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は新株予約権戻入益の計上と業績予想への影響について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）