# インスペック（6656） 2027年４月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20260911535058
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比401.0％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも大幅に縮小しました。一方、受注高と受注残高は前年同期を下回り、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ロールtoロール型検査装置及びインライン検査システムが堅調に推移したこと、売上高の増加が収益性改善の主要因となったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年５月１日～2026年７月31日
- 売上高: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":401}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.7,"前期末":22.1}
- 総資産: {"value":2872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"受注残高":{"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}}
- 減価償却費: {"value":19501,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":30646,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月5日開催の取締役会で、Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする第三者割当による第19回新株予約権の発行を決議。23,590個を発行し、潜在株式数は2,359,000株、差引手取概算額は1,999,103,630円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4013200
- 期末自己株式数: 192
- 業績の増減要因: ロールtoロール型検査装置及びインライン検査システムが堅調に推移し、売上高が増加したことで収益性が改善し、損失幅が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は496百万円、通期業績予想の売上高は2,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は21百万円、通期営業利益予想は150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比401.0％増。営業損失は前年同期136百万円から21百万円、経常損失は144百万円から31百万円、四半期純損失は145百万円から1百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は99百万円から496百万円に増加。営業損失は△136百万円から△21百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失21百万円、経常損失31百万円、四半期純損失1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失21百万円、通期営業利益予想は150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当金合計は0.00円、2027年4月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益」30,646千円を計上。税引前四半期純損失は633千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高99,106千円、営業損失136,349千円。当期は売上高496,521千円、営業損失21,291千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年4月期第1四半期28.7％、2026年4月期22.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にロールtoロール型検査装置及びインライン検査システムが堅調に推移し、前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加を主要因として前年同期比で収益性が改善」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の通商政策を巡る不透明感」「中国経済の停滞」「地政学リスク」「資源価格の高騰」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初の計画通り堅調に推移していることから…変更はありません」とする一方、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2026年5月1日～2026年7月31日」とし、売上高496百万円、前年同期比401.0％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策を巡る不透明感」「中国経済の停滞」「ロシア・ウクライナ情勢」「中東情勢」「資源価格の高騰」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高99百万円、営業損失136百万円などと、前年同期比の数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月5日開催の取締役会において…第三者割当による第19回新株予約権…の発行を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高462百万円、期末受注残高1,239百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期累計期間の受注高は462百万円」「受注残高は1,239百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年4月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画のもと…重点課題への取り組みを推進しております。」」）