# インスペック（6656） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ（募集事項の決定等に関するお知らせ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20260807514530
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）4名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権100個を付与することを取締役会で決定した。1個につき普通株式100株を、1株当たり1円で行使できる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権100個、各新株予約権の目的となる普通株式100株（合計10,000株）
- 発行価額・処分価額: 未定（割当日にブラック・ショールズモデル等により算出）
- 発行価額の総額: 未定
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：未定、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 各新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズモデル等により算出される1株当たりの公正な評価額に付与株式数を乗じた金額。株価に対するディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed（固定額と記載）。
- 行使期間: {"開始日":"2026年9月16日","終了日":"2056年9月15日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"100個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って行使できる。
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化などの議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、会社は無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名、新株予約権100個（目的株式数10,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（報酬請求権と新株予約権の払込金額を相殺）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション」「募集新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…募集事項を決定」「具体的な払込金額、その他未定の部分は…2026年9月15日に決定する予定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集事項の決定等に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な払込金額…は…2026年9月15日に決定する予定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズモデル等により算出される1株当たりの公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株当たりの払込金額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株当たりの払込金額を1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…募集事項を決定」」）