# インスペック（6656） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20260717596005
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

2025年7月に公表した資本コスト・株価を意識した経営方針を、2026年4月期の実績を踏まえて更新した。中期経営計画の最終年度目標である営業利益率8％、ROE8％以上は維持し、検査装置の開発・販売、生産能力、人材、IRの強化を進める。

## 会社が挙げた理由

現状評価を踏まえた更新であり、中期経営計画1年目の2026年4月期は売上高が計画を達成した一方、利益面では計画を下回ったため。過去のROEが株主資本コストを持続的に上回っていないことについては、新規事業への開発投資及び事業撤退の影響により第36期及び第37期の当期純利益がマイナスとなったことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2026年4月期～2028年4月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 内部留保とのバランスを考慮しつつ、早期の復配を目指す。安定的かつ継続的な配当の実現に努める。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 推定する株主資本コスト：約10％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を上回る水準で推移。第38期のPBRは3.5倍、期末株価は723円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: AI技術の進展を背景に、半導体市場は成長が続く。AI半導体関連を中心に技術革新が加速し、半導体パッケージングがより高機能化することを事業機会とする。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 精密基板検査装置関連事業の成長戦略を着実に実行する、人的資本への投資を積極的に行い、持続的成長を支える組織力を強化する、内部留保とのバランスを考慮しつつ、事業戦略上必要な開発投資を優先する、早期の復配を目指すとともに、安定的かつ継続的な配当の実現に努める、非財務情報を含めた情報開示を積極的に行う、個人投資家向けセミナー等へ積極的に参加する、１on１ミーティングを含め、機関投資家向け説明会を定期的に開催する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 現状評価を踏まえた更新。中期経営計画1年目の2026年4月期は、売上高については計画を達成したものの、利益面では計画を下回った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月17日
- 公表日: 2026年7月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年７月22日に公表した内容を更新することを決議」「中期経営計画の１年目である2026年４月期」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年４月期～2028年４月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状評価を踏まえ」「2026年４月期は、売上高については計画を達成したものの、利益面では計画を下回りました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年７月22日に公表した内容を更新」「中期経営計画の１年目」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年４月期において、営業利益率８％、ROE８％以上」「長期的には、営業利益率15％、ROE15％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「営業利益率８％、ROE８％以上の達成を目指してまいります」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の営業利益率・ROE目標は記載されているが、対応する直近の営業利益率や最終年度売上高・営業利益額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務の数値目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長が続く半導体市場」「AI技術の進展」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高については計画を達成したものの、利益面では計画を下回りました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高については計画を達成したものの、利益面では計画を下回りました」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の変更・維持に関する明示的な記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「利益面では計画を下回りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が推定する株主資本コスト（約10％）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「早期の復配を目指してまいります」「安定的かつ継続的な配当の実現に努める」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本への投資を積極的に行い」「事業戦略上必要な開発投資を優先」「生産能力の増強」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率の実績表はあるが、目標値の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは…１倍を上回る水準で推移」「PBRのさらなる向上に努めてまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「AI半導体関連を中心に」「精密基板検査装置関連事業の持続的な成長と収益力の向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「検査装置の開発及び販売強化」「生産能力の増強」「人的資本への投資」「IR活動を一層強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長が続く半導体市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画の最終年度である2028年４月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指してまいります」「取り組むとともに」「増強を図ってまいります」」）