# インスペック（6656） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20260610566887
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

大型受注案件の遂行で売上高は10.8％増となり過去最高を更新した一方、新規開発要素の多い案件でコストが増え、営業利益は0.3％減となった。次期は売上高2,500百万円、営業利益150百万円を見込むが、年間配当は0円予想を継続する。

## 会社が挙げた理由

売上高は前事業年度で獲得した大型受注案件を着実に遂行した結果、当初計画を上回った。営業利益は一部のAI対応DC向け最先端案件で新規開発要素が多く、想定を上回るコストが発生し、売上総利益率が前年同期比5.8ポイント悪化した。配当については、利益を計上したものの継続実施に必要な原資の確保には至らず、財務基盤の健全性強化を優先した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":2478,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 19.15円
- 売上高営業利益率: 4.4％
- 自己資本比率: {"当期末":22.1,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":3738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1037,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-519,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":548,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":454,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: 0.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2331,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"受注残高":{"value":1273,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}}
- 減価償却費: {"value":97,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":92,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":2535,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["台湾英視股份有限公司"],"理由":"連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,012,800株
- 期末自己株式数: 192株
- 業績の増減要因: 売上高は前事業年度で獲得した大型受注案件の着実な遂行。営業利益は一部のAI対応DC向け最先端案件で新規開発要素が多く、想定を上回るコストが発生し、売上総利益率が前年同期比5.8ポイント悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年４月期 決算短信」「１．2026年４月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は0.3％減、経常利益は32.7％減。当期純利益は76百万円で、前年同期は142百万円の当期純損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年4月期の売上高は2,478百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は108百万円（同0.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益108百万円、経常利益78百万円、当期純利益76百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年4月期の営業利益予想は150百万円（対前期増減率38.4％）、2026年4月期実績は108百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当は0.00円、2027年4月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,627千円、特別損失合計0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『基板検査装置関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年4月期4.4％、2025年4月期4.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年4月期22.1％、2025年4月期24.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は519百万円」と記載され、営業活動によるキャッシュ・フローは△519百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規開発要素が多かったことから、想定を上回るコストが発生し、売上総利益率（前年同期比5.8ポイント減）が悪化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高2,331百万円、受注残高1,273百万円、売上総利益率は前年同期比5.8ポイント減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響や中国経済の停滞」等の外部環境と、「技術開発及び営業活動を一層強化」等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「更新いたしました」「計上した」と記載され、予想については「実際の業績は種々の要素により業績予想とは異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月1日～2026年4月30日」の対象期間と、売上高2,478百万円、営業利益108百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の対外政策の影響や中国経済の停滞継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンへの影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年5月1日～2026年4月30日」、前期は「2024年5月1日～2025年4月30日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「検査装置デモ機の耐用年数を6年に変更」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は2,331百万円（前年同期比22.7％減）」「受注残高は1,273百万円（前年同期比10.4％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「半導体パッケージ基板検査装置等について、受注高2,331百万円、受注残高1,273百万円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）をスタートさせ」「重点課題に取り組んでおります」と記載されている。」）