# インスペック（6656） 2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20260313581320
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比21.2％減り、営業損失は57百万円から168百万円へ拡大した。一方、四半期純損失は322百万円から192百万円に縮小し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

受注案件の納期が下期に集中し、当期の売上計画が下期偏重となる中、一部案件の売上計画が当初計画より後ろ倒しになったため。通期予想は、当期中の検収を見込む装置の納入作業が順調に進んでいることから変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 営業利益: {"value":-168,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △47.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":3705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当第3四半期累計期間":{"受注高":{"value":1716,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-1.2},"受注残高":{"value":2059,"unit":"百万円","前年同期比_pct":103.5}},"発表日現在":{"受注高":{"value":2011,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1868,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":72297,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":92,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4012800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":192,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注案件の納期が下期に集中し、当期売上計画が下期に偏重している中、一部案件の売上計画が当初計画より後ろ倒しになった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は「1,078百万円」、通期予想は「2,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益は「△168百万円」、通期予想は「120百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比21.2％減」、営業損失は「前年同期は営業損失57百万円」に対し「168百万円」、四半期純損失は「前年同期は四半期純損失322百万円」に対し「192百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,078百万円（前年同期比21.2％減）」、営業損失は「168百万円（前年同期は営業損失57百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は168百万円」「経常損失は189百万円」「四半期純損失は192百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△168百万円」、通期予想は「120百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当合計は「0.00」、2026年4月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 92千円」、特別損失は「固定資産除却損 0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「1,078百万円」、営業損失は「168百万円」、前年同期の売上高は「1,368百万円」、営業損失は「57百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年4月期第3四半期 15.0％」「2025年4月期 24.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注案件の納期が下期に集中しており」「一部案件の売上計画が当初計画より後ろ倒しになった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部案件の売上計画が当初計画より後ろ倒しになった」とあるが、案件別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税率引き上げ」「中国経済の停滞継続」「地政学リスクの長期化」、自社施策として「技術開発と営業活動を一層強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初の計画どおり堅調に推移しております」とする一方、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年5月1日～2026年1月31日」と記載され、売上高「1,078百万円」、受注高「1,716百万円」、通期予想売上高「2,300百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税率引き上げ」「中国経済の停滞継続」「ウクライナや中東地域での地政学リスクの長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「検査装置デモ機の耐用年数を3年から6年に変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,716百万円」「受注残高は、2,059百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は1,716百万円（前年同期比1.2％減）」「受注残高は、2,059百万円（前年同期比103.5％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）をスタートさせ」「重点課題に取り組んでおります。」」）