# インスペック（6656） 2026年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20250912557259
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

第1四半期は、受注案件の納期が下期に集中している影響で、売上高が前年同期比56.1％減となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も拡大した。一方、受注残高は前年同期比80.9％増の1,929百万円となった。

## 会社が挙げた理由

受注案件の納期が下期に集中し、当期売上計画が下期に偏重した計画となっているため、前年同期より減収減益となった。ただし、期初の計画通りに進捗しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- 営業利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.6,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":3075,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"受注残高":{"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}}
- 減価償却費: {"value":23297,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,012,800株
- 期末自己株式数: 192株
- 業績の増減要因: 受注案件の納期が下期に集中し、当期売上計画が下期に偏重しているため前年同期より減収減益となったが、期初の計画通りに進捗している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「99百万円」、通期予想は「2,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△136百万円」、通期営業利益予想は「120百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比56.1％減」。営業損失は「前年同期は営業損失115百万円」に対し「136百万円」、四半期純損失は「前年同期は四半期純損失127百万円」に対し「145百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は225百万円から99百万円、営業損失は115百万円から136百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は136百万円」「経常損失は144百万円」「四半期純損失は145百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「120百万円」「対前期増減率10.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当合計は「0.00」、2026年4月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△144,948」の次に「税引前四半期純損失（△）△144,948」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「99,106千円」、営業損失は「△136,349千円」。前年同期は売上高「225,817千円」、営業損失「△115,472千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年4月期第1四半期19.6％」「2025年4月期24.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注案件の納期が下期に集中しており、当期売上計画が下期に偏重した計画」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「607百万円（前年同期比6.3％減）」、受注残高は「1,929百万円（前年同期比80.9％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の関税引き上げを含む政策動向により不確実性が高まっている」とし、自社施策について「中期経営計画…をスタートさせ」「受注を開始することを決定」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月１日～2025年７月31日」とされ、売上高・損益・受注高などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げを含む政策動向」「中国経済の停滞」「ウクライナ情勢の長期化」「中東地域における情勢不安」「継続的な物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2025年５月１日～2025年７月31日」、前年同期は「2024年５月１日～2024年７月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「③ 会計上の見積りの変更：有」および「耐用年数を３年から６年に変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は607百万円」「受注残高は1,929百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「607百万円」、受注残高「1,929百万円」、SX7000シリーズの対応仕様「最小ライン＆スペース1.5μm～2.0μm」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）をスタートさせ」「重点課題に取り組んでおります」。」）