# インスペック（6656） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20250722517692
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

2023年12月に公表した資本コスト・株価を意識した経営への対応を、2025年4月期までの実績と新しい中期経営計画を踏まえて更新した。2028年4月期に営業利益率8％、ROE8％以上を目指し、復配やIR強化にも取り組む。

## 会社が挙げた理由

第36期および第37期は、新規事業への開発投資と事業撤退の影響により当期純利益がマイナスとなり、株主資本コストを持続的に上回っていないため。今後は、AI半導体関連を中心とする半導体市場の技術発展・進化に対応した検査装置の開発・販売強化と、生産能力の増強を進める。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）
- 計画期間: 2026年4月期～2028年4月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年4月期実績 △17.4％","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 内部留保バランスを考慮しつつ、早期の復配および安定的・継続的な配当を目指す。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト 約10％と推定
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは投資家から持続的成長可能性の期待を受けて1倍を上回っている。2025年4月期は3.1倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: AI技術の進展を背景に半導体市場が急成長していること。半導体技術の発展・進化のスピードが加速していること。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 基板検査装置関連事業の成長戦略を実現する、人的資本に積極投資し、持続的成長を支える組織力を強化する、事業戦略的開発投資を優先しつつも、復配を目指して安定的・継続的な配当を実現する、非財務情報を含めた情報開示を積極的に行う、個人投資家向けにセミナーなど積極的に参画する、１on１を含め、機関投資家向け説明会を定期的に開催する
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 2023年12月8日に公表した内容を、現状評価に基づき更新。第36期および第37期は新規事業への開発投資と事業撤退の影響により当期純利益がマイナスとなっていることから、株主資本コストを持続的に上回っていない。
- 対象市場の規模: 半導体市場がAI技術の進展を背景に急成長しているとの記載はあるが、市場規模・成長率の数値および出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年7月22日
- 公表日: 2025年7月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状評価に基づき、2023年12月8日に公表した内容を更新」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月期～2028年4月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第36期（2024年4月期）及び第37期（2025年4月期）は新規事業への開発投資と事業撤退の影響により、当期純利益がマイナス」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年12月8日に公表した内容を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年4月期に営業利益率8％、ROE8％以上を達成」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「最終年度の2028年4月期に営業利益率8％、ROE8％以上を達成」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近ROEは「△17.4％」、目標は「ROE8％以上」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「基板検査装置関連事業の成長戦略を実現する」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本に積極投資し、持続的成長を支える組織力を強化する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「AI技術の進展を背景に急成長を遂げている半導体市場」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月8日に公表した内容を更新」とあるが、前計画の結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「ROE、PBR、期末株価等の過去5年間の実績表はあるが、計画値との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コスト（約10％と推定）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「早期の復配を目指してまいります」「安定的・継続的な配当を実現する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本に積極投資」「事業戦略的開発投資を優先」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に「自己資本比率」の過去実績はあるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは…投資家から当社の持続的成長可能性の期待を受けて1倍を上回っております」「PBR向上を図ってまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業撤退の影響」と過去の要因に触れているが、今後のポートフォリオ変更方針は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「基板検査装置関連事業の成長戦略を実現する」「機関投資家向け説明会を定期的に開催する」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「急成長を遂げている半導体市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画（2026年4月期～2028年4月期）の最終年度の2028年4月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率8％、ROE8％以上を達成し」「長期的には…目指し」」）