# インスペック（6656） 2025年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20250613589262
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

売上高が前年同期比34.1％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換した。一方、露光装置事業からの撤退損247百万円を特別損失に計上したため、当期純損益は142百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

基板検査装置関連事業は当初計画を達成し、大型受注も獲得した。一方、露光装置関連事業ではEV産業の停滞によりEV向けFPC市場の成長が鈍化し、需要が想定を大きく下回ったため、同事業からの撤退を決定し、事業撤退損247百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":2237,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.51円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.9%","前期末":"23.6%"}
- 総資産: {"value":3000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":543,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 0.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":3014,"受注残高":1420,"単位":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":157,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":247134,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4,012,800株
- 期末自己株式数: 192株
- 業績の増減要因: 基板検査装置関連事業は当初計画を達成し、大型受注の獲得により受注高は過去最高となった。一方、露光装置関連事業はEV向けFPC市場の成長鈍化と需要減少により受注・売上を獲得できず、事業撤退損247百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年４月期の業績」および「2026年４月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,237百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は108百万円（前年同期は営業損失233百万円）、経常利益は116百万円（前年同期は経常損失263百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,237百万円（前年同期比34.1％増）」「営業利益は108百万円（前年同期は営業損失233百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は108百万円」「経常利益は116百万円」「当期純損失は142百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 120百万円（前事業年度は108百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の「2025年４月期 合計 0.00」「2026年４月期（予想） 合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業撤退損247百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失は142百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『基板検査装置関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の「売上高営業利益率 2025年４月期 4.9％」「2024年４月期 △14.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「表紙の「自己資本比率 2025年４月期 24.9％」「2024年４月期 23.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年４月期 543百万円」「2024年４月期 105百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得」「高性能検査装置の引き合いが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高は3,014百万円（前年同期比173.3％増）」「受注残高は1,420百万円（前年同期比120.6％増）」「事業撤退損247百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策に伴う貿易摩擦」「国内外の展示会に積極的に出展」「露光装置関連事業からの撤退を決定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,237百万円」「実際の業績は種々の要素により業績予想とは異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2024年５月１日～2025年４月30日）」「売上高は2,237百万円」「受注高は3,014百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済停滞の長期化や米国の関税政策に伴う貿易摩擦、地政学リスクの継続等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年４月期」「2024年４月期」の業績・財政状態・キャッシュ・フローが併記されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注高は3,014百万円」「当事業年度末における受注残高は1,420百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,014百万円」「受注残高は1,420百万円」」）