# インスペック（6656） 2025年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20241205534736
種別: 決算
開示日: 2024-12-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期の156百万円から1,005百万円へ大幅に増え、営業・経常・最終損益は赤字から黒字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、年間配当は前期の無配から3円予想となった。

## 会社が挙げた理由

前事業年度下期から当事業年度上期にかけて獲得した受注案件を堅調にこなし、製品が計画通り顧客に納入・検収されたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":541}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":3556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1100,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":509,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":3,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"期間":"当中間会計期間","value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},{"期間":"期初から発表日現在","value":1204,"unit":"百万円"}],"受注残高":[{"期間":"当中間会計期間末","value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1},{"期間":"発表日現在","value":843,"unit":"百万円"}]}
- 減価償却費: {"value":73325,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4006800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":192,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前事業年度下期から当事業年度上期にかけて獲得した受注案件を堅調にこなし、製品が計画通り顧客に納入・検収されたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期1,005百万円、通期予想2,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高1,005百万円、営業利益1百万円、通期予想の売上高2,350百万円、営業利益100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比541.0%増、営業利益は前年同期の営業損失340百万円から1百万円の営業利益、経常利益は経常損失354百万円から13百万円、中間純利益は中間純損失363百万円から10百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は156百万円から1,005百万円、営業利益は営業損失340百万円から1百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1百万円、経常利益13百万円、中間純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は1百万円、通期の営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年4月期の年間配当金合計は0.00円、2025年4月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は－、特別損失合計は－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年4月期中間期25.1%、2024年4月期23.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期96,880千円、当中間期157,740千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前事業年度下期から当事業年度上期にかけて獲得した受注案件を堅調にこなし、当社製品が計画通り顧客に納入・検収されたことにより、当該期間の売上高は概ね当初計画通りに推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注案件の納入・検収が理由として説明されている一方、要因別の増減額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中国経済の減速や地政学リスク、EV市場の低迷への言及と、海外販売網の構築、展示会への出展、露光装置開発への言及がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の計画は達成できる見込み」「検査装置需要も高まる見込み」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間会計期間を2024年5月1日から2024年10月31日と示し、売上高1,005百万円、営業利益1百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国経済の減速、ウクライナや中東地域での地政学リスクの長期化、EV市場の低迷への言及がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注額は1,117百万円、当中間会計期間末の受注残高は756百万円。発表日現在の受注額は1,204百万円、受注残高は843百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注額1,117百万円、受注残高756百万円などの記載がある。」）