# インスペック（6656） 2025年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20240828577712
種別: 決算
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

第1四半期は、国内案件の売上計画が前倒しになったことなどから売上高が前年同期比217.3％増となった。営業・経常・最終損益はいずれも赤字だが、赤字幅は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

一部の国内向け案件の売上計画が当初計画より前倒しになったことなどにより売上高が当初計画を上回った。また、「JPCA Show 2024」での引き合いや商談が活況で、受注を継続して獲得していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":217.3}
- 営業利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-124,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △31.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":3456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":3,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当第1四半期累計期間":{"受注高":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"受注残高":{"value":1066,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}},"発表日現在":{"受注高":{"value":921,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1196,"unit":"百万円"}}}
- 減価償却費: {"value":36623,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4006800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":192,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部の国内向け案件の売上計画が当初計画より前倒しになったことなどにより、当該期間の売上高は当初計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は225百万円、通期予想は2,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は115百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比217.3％増。営業損失は前年同期179百万円から115百万円、四半期純損失は195百万円から127百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は71百万円から225百万円、営業損失は△179百万円から△115百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失115百万円、経常損失124百万円、四半期純損失127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は115百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年4月期の年間配当金は0.00円、2025年4月期予想は3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△124,925千円、税引前四半期純損失も△124,925千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績の表には売上高、営業利益、増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期21.9％、前事業年度23.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の国内向け案件の売上計画が当初計画より前倒しになったことなどにより、当該期間の売上高は当初計画を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上前倒し、JPCA Showでの引き合い、商談の活況について記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「JPCA Show 2024」に出展し、「さらなる受注獲得に向けて励んでまいります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年5月1日から2024年7月31日で、売上高225百万円、営業損失115百万円、受注高648百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の政策金利の高止まりや中国経済の減速、ウクライナや中東地域での情勢不安の長期化」および「円安進行」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年5月1日から2024年7月31日と前年同期の実績が並記され、売上高の前年同期比217.3％増が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高648百万円、受注残高1,066百万円。また発表日現在の受注額921百万円、受注残高1,196百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は648百万円」「受注残高は1,066百万円」と記載。」）