# インスペック（6656） 2024年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20240522503726
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

2024年4月期は、半導体市場の低迷などで売上高が前年同期比27.2％減少し、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。年間配当は無配となった。

## 会社が挙げた理由

半導体市場の足元の低迷により、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどから、受注活動が苦戦したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":1668,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 営業利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △88.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3739515,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1079166,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105442,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77869,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":129780,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":594574,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"無配","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1},"受注残高":{"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}}
- 減価償却費: {"value":196095,"unit":"千円"}
- 減損損失: 67,111千円。対象資産はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":49,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":3630,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":67111,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"1社（台湾英視股份有限公司）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体市場の足元の低迷により、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなどから、売上高が当初計画を下回り、受注活動も苦戦した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2024年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業損失は233百万円、2025年4月期の営業利益見通しは100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は1,668百万円（前年同期比27.2％減）、営業損失233百万円、経常損失263百万円、当期純損失353百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比27.2％減、営業利益は前年同期106百万円から当期233百万円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失233百万円、経常損失263百万円、当期純損失353百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期の営業損失は233百万円、2025年4月期の営業利益見通しは100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当期の剰余金の配当につきましては…『無配』とさせていただいております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産圧縮損3,630千円、減損損失67,111千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 67,111」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『基板検査装置関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期105,442千円、前事業年度△589,113千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体市場の足元の低迷による影響を受け、主に中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「中国向け案件の受注・売上計画が翌期にずれ込んだことなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体市場の足元の低迷による影響を受け」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「検査装置需要の高まりも復調するものと予想しております」「予想にはさまざまな不確定要素が内在されております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当事業年度は2023年5月1日から2024年4月30日までで、売上高1,668百万円、次期売上高見通し2,350百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域での情勢不安」「物価上昇やエネルギー価格及び原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書に前事業年度と当事業年度の数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注額は1,103百万円」「当事業年度末における受注残高は644百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注額1,103百万円、受注残高644百万円、FPCの長さ1,200～1,500mmから2,000mm超。」）