# インスペック（6656） 2023年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20230221515888
種別: 決算
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

売上高は前年同期比13.9％減の1,039百万円となり、営業損失は前年同期の54百万円から198百万円へ拡大した。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

大型案件が納入・検収となったことで売上は概ね計画どおりに推移したと説明している。営業損失が拡大した個別の理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":1039780,"unit":"千円","yoy_pct":-13.9}
- 営業利益: {"value":-198511,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-246402,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-244664,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3750443,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1079515,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載なし）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載なし）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"受注残高":{"value":1464,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1825,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 2022年1月に受注した大型案件が納入・検収となったこともあり、売上は概ね計画どおりに推移した。主力製品を中心に国内外の顧客から受注を獲得した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,039百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は198百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常損失は246百万円（前年同期は経常損失67百万円）、四半期純損失は244百万円（前年同期は四半期純損失67百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比13.9％減、営業損失は前年同期の54百万円から当期198百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は198百万円」「経常損失は246百万円」「四半期純損失は244百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年4月期の通期の業績予想につきましては、2022年6月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益」1,825千円、特別損失は「固定資産除却損」0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,207,184千円・営業損失54,673千円、当期は売上高1,039,780千円・営業損失198,511千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2022年1月に受注いたしました大型案件が納入・検収となったこともあり」「国内外の顧客から受注を獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注額は「1,130百万円（前年同期比5.0％増）」、受注残高は「1,464百万円（前年同期比26.7％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアによるウクライナ侵攻」「欧米諸国の金融引き締め」「輸入物価の上昇」を挙げ、自社施策として「ネプコン ジャパン」に出展し「今後の営業活動に注力」としている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期末までに納入・検収となる見込み」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年5月1日～2023年1月31日」、売上高1,039,780千円、営業損失198,511千円、受注額1,130百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「欧米諸国の金融引き締め」「食料品やエネルギー価格の高騰」「先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は1,039百万円（前年同期比13.9％減）」と記載され、損益計算書にも前第3四半期累計期間と当第3四半期累計期間が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』を第1四半期会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は1,130百万円」「受注残高は1,464百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は1,130百万円（前年同期比5.0％増）」「受注残高は1,464百万円（前年同期比26.7％増）」」）