# インスペック（6656） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20221227584243
種別: 開示
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

当社は、運転資金を安定的に調達できるよう、総額20億円のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しました。契約期間は2022年12月30日から2023年12月30日までです。

## 会社が挙げた理由

半導体市場が好調で、検査装置や直描露光装置の受注増加が見込まれる一方、同社の事業では大量かつ高額の部材調達が先行し、受注増加に伴って必要運転資金も増加するため、安定的な資金調達手段を確保する目的。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約
- 決定機関: 当社定時取締役会
- 決定日: 2022年12月9日
- 実施日: 2022年12月27日（契約締結済み）
- 対象期間: 2022年12月30日～2023年12月30日（コミットメント期間）
- 金額: 組成金額：総額20億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年4月期業績予想に与える影響は軽微
- 理由: 半導体市場が好調で受注を継続して獲得しており、受注増加に伴い必要運転資金が増加するため、安定的な資金調達手段を確保する目的
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 先般開示した新製品『RD3000FB』に関する開示（開示日・表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2022年12月30日から2023年12月30日までコミットメントラインが設定される

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約が、2023年４月期業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金使途　運転資金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2023年４月期業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー　株式会社秋田銀行」「参加金融機関　株式会社秋田銀行、株式会社商工組合中央金庫、羽後信用金庫」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額20億円」「契約締結日　2022年12月27日」「2022年12月30日～2023年12月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総額20億円」「2022年12月27日」「2022年12月30日～2023年12月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要の記載に、数値・事実の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社秋田銀行」「株式会社商工組合中央金庫」「羽後信用金庫」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本日2022年12月27日付で、締結いたしました」「組成金額　総額20億円」「コミットメント期間　2022年12月30日～2023年12月30日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「シンジケートローン契約を本日2022年12月27日付で、締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約を締結」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「先般開示いたしました新製品『RD3000FB』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約を締結することを決議いたしました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年12月９日開催の当社定時取締役会において決議された」「本日2022年12月27日付で、締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月27日」「2022年12月30日～2023年12月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月９日開催の当社定時取締役会において決議された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日2022年12月27日付で、締結いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日2022年12月27日付で、締結いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資金使途　運転資金」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「コミットメント期間　2022年12月30日～2023年12月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は受注を獲得していくことが見込まれます」「2023年４月期業績予想に与える影響は軽微」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「契約概要には「組成金額　総額20億円」「資金使途　運転資金」等の記載がある一方、金利・参加額の記載や非開示理由はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「現在好調な半導体市場」「受注を継続して獲得しております」「安定的な資金調達手段を確保する目的」」）