# インスペック（6656） 2023年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20221122569906
種別: 決算
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

2023年4月期第2四半期累計の売上高は前年同期から大幅に減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。国内案件で顧客の設備投資計画が後ろ倒しとなり、製品の納入時期が下半期以降にずれ込んだことが主因。

## 会社が挙げた理由

一部の国内案件で納入先の設備投資計画が後ろ倒しとなり、当社製品の納入時期も下半期以降にずれ込んだため、当該期間の売上高が当初計画を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年５月１日～2022年10月31日
- 売上高: {"value":316506,"unit":"千円","yoy_pct":-69.5}
- 営業利益: {"value":-248789,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-259919,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-258152,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3447482,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1062467,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-522535,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118772,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":530057,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":447635,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":240.1},"受注残高":{"value":1786,"unit":"百万円","yoy_pct":286.7}}
- 減価償却費: {"value":57503,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1825,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 一部の国内案件で納入先の設備投資計画が後ろ倒しとなり、製品の納入時期が下半期以降にずれ込んだ。一方、好調な半導体市場を背景に受注高は729百万円、受注残高は1,786百万円となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は316百万円（前年同期比69.5％減）、営業損失は248百万円（前年同期は営業利益26百万円）、経常損失は259百万円（前年同期は経常利益18百万円）、四半期純損失は258百万円（前年同期は四半期純利益11百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比69.5％減」、営業損益は「前年同期は営業利益26百万円」に対し当期は営業損失248百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は248百万円」「経常損失は259百万円」「四半期純損失は258百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年６月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 1,825千円」「特別利益合計 1,825千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は1,039,170千円、営業利益は26,103千円。当期の売上高は316,506千円、営業損失は248,789千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は522百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △522,535千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「納入先の設備投資計画が後ろ倒しになったことで、当社製品の納入時期も下半期以降にずれ込んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「納入時期のずれ込みについて説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「インフレ圧力」「円安や資源価格の高騰」「納入先の設備投資計画が後ろ倒し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順次納入・検収となる予定」「今後さらなる売上の伸長に寄与できるものと見込んでおります」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）」「売上高は316百万円」「受注額は729百万円」「受注残高は1,786百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「インフレ圧力」「円安や資源価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は316百万円（前年同期比69.5％減）」および前年同期の営業利益・経常利益・四半期純利益が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は729百万円（前年同期比240.1％増）」「受注残高は1,786百万円（前年同期比286.7％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は729百万円」「受注残高は1,786百万円」」）