# インスペック（6656） 第15回ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20220623585857
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

取締役、監査役、従業員に対して、最大200個（対象株式最大20,000株）のストック・オプションを発行する議案を、株主総会に付議することを決定した。発行には株主総会の承認が必要で、行使価額は発行時点の株価等を基準に決まる。

## 会社が挙げた理由

取締役、監査役及び従業員の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,000株を上限とする
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行価額は無償。行使価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日の終値平均値に1.05を乗じた金額。ただし、発行の日の終値を下回る場合は発行の日の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 取締役への割当分が全て行使された場合、発行済株式総数に対して0.16％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,790,400株（2022年4月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権発行日の属する月の前月各日（取引不成立日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じる。算定額が発行日の終値を下回る場合は発行日の終値とする
- 行使価額: 当初行使価額は発行月前月の終値平均値×1.05。ただし発行日の終値を下限とする。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分に伴う修正条項あり
- 行使期間: 新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より10年以内
- 新株予約権の個数: 発行総数200個を上限。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 新株予約権者が取締役・監査役・従業員の地位を喪失した場合、全部または一部を放棄した場合、または当社が消滅会社となる合併等について株主総会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: 取締役、監査役及び従業員。人数及び区分ごとの割当株数はnot_disclosed（取締役への割当数は60個を上限、交付株式数合計は6,000株）
- 株式報酬の総額: 取締役の報酬額は年額100百万円以内（使用人分給与を除く）。監査役の報酬額は年額20百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年7月22日開催予定の第34期定時株主総会において承認を求める
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第15回ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月22日開催予定の当社第34期定時株主総会に付議することを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により新株発行を行う場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第15回ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「これは発行済株式総数3,790,400株…の0.16％に相当し、希薄化率は軽微」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.16％に相当し、希薄化率は軽微であることから、本新株予約権の割当は相当であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数3,790,400株（2022年4月30日現在）」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第15回ストック・オプション」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めること等を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役、監査役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役、監査役及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役、監査役及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役、監査役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社の取締役または監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年7月22日開催予定の…定時株主総会に付議」」）