# インスペック（6656） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20220614579074
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

2023年4月期から2025年4月期までを対象とする新しい中期経営計画を策定した。最終年度に向けて、売上高成長率20%以上、営業利益率15%以上、海外売上比率50%以上、自己資本比率35%以上を目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

既存事業と新事業による成長を持続させ、安定した財務体質を実現して次のステージへ進むため。具体的には、検査装置・露光装置の新製品開発・販売、アジアへの進出拡大、パーパスの策定などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年４月期～2025年４月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高成長率（%）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体パッケージ市場は2021年に前年比11.3%増、2022年に前年比6%増、その後も3%前後の成長が続くと予測。出典は2021年 富士キメラ総研。中国・欧州では自動車のEV化が加速するとしている。
- 重点施策: 検査装置のイノベーション、露光装置事業、海外事業展開、アジアへの展開、欧米への展開、企業文化・風土改革、パーパス経営へ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 半導体パッケージ市場の推移・予測を百万個単位で図示。2021年は前年比11.3%増、2022年は前年比6%増、その後は3%前後の成長と記載。出典：2021年 富士キメラ総研。
- 認識するリスク: 中国におけるCovid-19のまん延、渡航制限、ロシアによるウクライナ危機で半導体、自動車関連のサプライチェーンに大きな影響、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績が将来見通しと大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年６月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年4月期を最終決算期とする中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）を新たに策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年４月期～2025年４月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を新たに策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高成長率 20%以上」「営業利益率 15%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「中期目標」の下に「売上高成長率 20%以上」「営業利益率 15%以上」などを箇条書きで記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度について記載されているのは「売上高成長率 20%以上」「営業利益率 15%以上」などの比率目標である」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期目標」として全社の「売上高成長率」「営業利益率」「海外売上比率」「自己資本比率」を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全社員でパーパスを見出し」「『働きがい認定企業(GPTW)』を目指します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年は前年比11.3%増と見込まれる」「2022年は前年比6%増と予測」「その後も3%前後の成長が続くと見られる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年4月期 通期売上利益計画」の表に「2022年4月期 実績」を掲載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年4月期 計画」「2022年4月期 実績」「前期比増減」「増減率」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画を新たに策定いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達やその原因に関する記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額、成長投資、設備投資、M&A等の金額に関する記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 35%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業と新事業による成長の持続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「SX5600」「BP7200」「Tachyon」「RD3050」「RA7400」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「2021年は前年比11.3%増」「2022年は前年比6%増」「その後も3%前後の成長」「2021年 富士キメラ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「複数のFPC関連メーカー様と連携し、装置導入に向けた評価を実施中」「現地代理店による販売網の構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「事業ロードマップ」の下に「2023年4月期」「2024年4月期」「2025年4月期」を記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「東証プライム市場上場を目指し」「東アジアでの生産検討」「業績予想ならびに将来予測は…実際の業績は…大きく異なる結果となることがある」」）