# インスペック（6656） 2022年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20220526559337
種別: 決算
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

売上高が前年同期比38.4％増となり、営業・経常・当期純損益はいずれも赤字から黒字へ転換した。また、期末配当として1株3円の復配を予定している。

## 会社が挙げた理由

中国市場では厳しい渡航制限により商談が進まず大型案件が翌期にずれ込んだ一方、国内外でロールtoロール型検査装置などの大型受注を獲得した。半導体市場が引き続き活況であることも説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":1762,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":390,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":558,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":3,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1849,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"受注残高":{"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 減価償却費: {"value":85692,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["台湾英視股份有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 2022年5月1日から6月8日までに第12回新株予約権895個が行使され、普通株式89,500株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国市場案件は渡航制限により商談が進まず大型案件が翌期にずれ込んだ一方、ロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置、インライン検査装置の大型受注を獲得した。受注額は1,849百万円、受注残高は1,373百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年４月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年４月期の業績見通し」および当事業年度の実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,762百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失277百万円）、経常利益は132百万円（前年同期は経常損失310百万円）、当期純利益は155百万円（前年同期は当期純損失1,195百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,762百万円（前年同期比38.4％増）」「営業利益は18百万円（前年同期は営業損失277百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は18百万円」「経常利益は132百万円」「当期純利益は155百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年４月期の業績見通し…営業利益 100百万円（前事業年度は18百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「期末配当として１株当たり３円の復配を実施する予定です」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書：「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「損益計算書：「売上高 1,273,820千円」「営業利益又は営業損失（△）△277,780千円」「売上高 1,762,330千円」「営業利益又は営業損失（△）18,898千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は175百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △175,678千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件が翌期にずれ込んだ」「大型受注を獲得したことにより、受注額は1,849百万円（前年同期比13.4％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注額は1,849百万円（前年同期比13.4％増）」「受注残高は1,373百万円（前年同期比6.8％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化している厳しい渡航制限」「半導体市場は引き続き活況」および「大型受注を獲得」「きめ細かいサービスを充実させ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は155百万円となりました」および「実際の業績は種々の要素により業績予想とは異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2021年５月１日～2022年４月30日）」および「売上高は1,762百万円」「営業利益は18百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限の影響」「ロシアによるウクライナ侵攻」「物価の上昇が懸念されております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を当事業年度の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を当事業年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当事業年度終了後、当社が2021年４月７日に発行しました第12回新株予約権の権利行使が行われております」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は1,849百万円（前年同期比13.4％増）」「当事業年度末における受注残高は1,373百万円（前年同期比6.8％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は1,849百万円」「受注残高は1,373百万円」」）