# インスペック（6656） 2022年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20220221593091
種別: 決算
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は1,207百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でした。一方、大型受注の獲得により受注額と受注残高は前年同期を大きく上回り、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

海外案件で渡航制限により製品の納入・立上げに時間を要したこと、顧客側の設備投資の遅れによりリピートオーダーの納入計画が後ろ倒しになったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":1207184,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-54673,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-67682,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67767,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2971121,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":856157,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注額":{"value":1076,"unit":"百万円","yoy_pct":63.2},"受注残高":{"value":1156,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}],"特別損失合計":{"金額":0,"単位":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外案件で渡航制限の影響により製品の納入・立上げ作業に時間を要したこと、顧客側の設備投資の遅れによりリピートオーダーの納入計画が後ろ倒しになったことなどから、売上高は当初計画を下回った。一方、大型受注の獲得により受注額・受注残高は前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前第３四半期累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は54百万円、経常損失は67百万円、四半期純損失は67百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年４月期の通期の業績予想につきましては、2021年６月７日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0」「特別損失合計　0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書が中心で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「渡航制限の影響を受け製品の納入・立上げ作業に時間を要したことや、顧客側の設備投資の遅れによりリピートオーダーの納入計画が後ろ倒しになったことなどにより、当第３四半期累計期間の売上高は当初計画を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品の納入・立上げ作業に時間を要したこと」「顧客側の設備投資の遅れによりリピートオーダーの納入計画が後ろ倒しになったこと」と説明されていますが、各要因の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「依然として続いている渡航制限の影響」「顧客側の設備投資の遅れによりリピートオーダーの納入計画が後ろ倒し」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期累計期間の売上高は1,207百万円、営業損失は54百万円、経常損失は67百万円、四半期純損失は67百万円となりました。」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）」および「売上高は1,207百万円」「受注額は1,076百万円」「受注残高は1,156百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株の感染が拡大」「世界の金融市場は金利が上昇傾向」「依然として続いている渡航制限の影響」「顧客側の設備投資の遅れ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期累計期間は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」および「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間の受注額は1,076百万円（前年同期比63.2％増）となり、当第３四半期末における受注残高は1,156百万円（前年同期比95.1％増）となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注額は1,076百万円」「受注残高は1,156百万円」と記載されています。」）