# インスペック（6656） シンジケートローン契約のコミットメント期間延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6656/disclosure/20211222558627
種別: 開示
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6656

## 何が変わったか

2020年12月25日に締結したシンジケートローン契約について、コミットメントラインを利用できる期間を2022年12月30日まで延長した。組成金額は総額20億円で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

検査装置及び直描露光機では大量かつ高額の部材調達が先行し、受注増加が必要運転資金の増加に直結するため、安定的な資金調達手段を確保する目的。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン契約のコミットメント期間の延長
- 決定機関: 当社臨時取締役会
- 決定日: 2021年12月22日
- 実施日: 2021年12月30日（延長後コミットメント期間の開始日、予定）
- 対象期間: 2021年12月30日～2022年12月30日
- 金額: 組成金額：総額20億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年4月期業績予想に与える影響は軽微
- 理由: 検査装置及び直描露光機ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態で、受注増加が必要運転資金の増加に直結するため、安定的な資金調達手段を確保する目的
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年12月25日に締結したシンジケートローン契約
- 今後の予定: 2021年12月30日から2022年12月30日まで延長後のコミットメント期間とする

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「組成金額　総額20億円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約が、2022年４月期業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「シンジケートローン方式によるコミットメントライン」「資金使途　運転資金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2022年４月期業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー　株式会社秋田銀行」「参加金融機関　株式会社秋田銀行、株式会社商工組合中央金庫、羽後信用金庫」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額20億円」「2020年12月25日」「2021年12月30日～2022年12月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総額20億円」「2020年12月25日」「2021年12月30日～2022年12月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要には各項目が記載されているが、数値・事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社秋田銀行」「株式会社商工組合中央金庫」「羽後信用金庫」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「組成金額　総額20億円」「コミットメント期間　2021年12月30日～2022年12月30日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年12月25日に締結しましたシンジケートローン契約」「コミットメント期間の延長を決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「コミットメント期間の延長を決議いたしました」「業績予想に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2020年12月25日に締結しましたシンジケートローン契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケートローン契約のコミットメント期間延長に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「コミットメント期間の延長を決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の当社臨時取締役会において」「コミットメント期間の延長を決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月30日～2022年12月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の当社臨時取締役会において」「延長を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「延長を決議いたしました」「総額20億円」「影響は軽微であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「臨時取締役会において…延長を決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2020年12月25日に締結しましたシンジケートローン契約（以下、『本契約』といいます。）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「アレンジャー　株式会社秋田銀行」「参加金融機関　株式会社商工組合中央金庫、羽後信用金庫」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「コミットメント期間　2021年12月30日～2022年12月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月30日～2022年12月30日」「2022年４月期業績予想に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「組成金額　総額20億円」「資金使途　運転資金」「当初契約締結日　2020年12月25日」「コミットメント期間　2021年12月30日～2022年12月30日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本契約の目的」「本契約の概要」「今後の見通し」」）