# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜不二電機工業（6654）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したと記載している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分から定率法から定額法へ変更した会計方針を通期財務諸表でも適用している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を通期財務諸表でも適用している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2022-fy)