# 税制改正に伴う法定実効税率の変更｜不二電機工業（6654）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。」 — 繰延税金の計算に使用する法定実効税率について、適用時期に応じて32.06％から30.69％または30.46％へ変更されると記載している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.69％、平成31年２月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。」 — 税制改正に伴う法定実効税率の32.06％から30.69％・30.46％への変更を通期でも記載している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2016-fy)
- FY2025 その他 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。」 — 令和7年3月公布の税制改正により、令和9年2月1日以降開始事業年度に解消見込みの一時差異について、法定実効税率が30.46％から31.36％へ変更されると記載している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。」 — 令和9年2月1日以降開始事業年度に解消見込みの一時差異について、法定実効税率30.46％から31.36％への変更と影響が軽微であることを再掲している。 (https://komori.app/company/6654/filing/2025-h1)