# 正興電機製作所（6653） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-04 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6653 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTYS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、環境エネルギー部門で水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移し、サービス部門でも受変電設備の受注高が増加した結果、売上高は前年同期比18.6％増の17,104百万円となり、営業利益は同25.5％増の1,680百万円でした。また、中東情勢による資材供給制約やエネルギー価格高止まり等のリスク認識に大きな変更はなく、重要な契約の決定や締結もありません。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは、電力部門・環境エネルギー部門・情報部門・サービス部門・その他に区分される事業領域を中心に事業を展開しています。中期経営計画（SEIKO IC２０２６）の基本方針として、「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取組んできました。環境エネルギー部門の公共分野において、水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移し、サービス部門で太陽光発電所やデータセンター、蓄電所向けの受変電設備の受注高が増加したこと等を背景に、2025年6月期の連結セグメント別実績は、各部門での動向が示されています。なお、事業の内容・主要関係会社の異動はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 49百万円 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 55億円 ## セグメント - 電力部門 / 売上高 42億円 / 売上構成比 30% / 営業利益 6億円 - 環境エネルギー部門 / 売上高 66億円 / 営業利益 8億円 - 情報部門 / 売上高 9億円 / 営業利益 0百万円 - サービス部門 / 売上高 41億円 / 営業利益 -45百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書では、中期経営計画SEIKO IC2026の重点施策（デジタル技術／カーボンニュートラル／One正興）として既存の戦略的賭けを再言及し、加えてひびき研究開発センター建設に伴う建設仮勘定の増加が具体額で示された。さらに、環境エネルギー部門の公共分野における水処理設備向け監視制御システムが「堅調」と明記されたため、新規の追跡エントリを追加した。 - + 水処理設備向け監視制御システム ### 外部エクスポージャー 提出日2026-08-04の中間報告書で、外部要因として「中東情勢の影響による資材の供給制約」と「わが国の経済の緩やかな回復基調」が新規に明示された。また、既存の「資源・エネルギー価格の変動リスク」について「エネルギー価格の高止まり」が再言及された。 - + 中東情勢による資材供給制約 - + 国内の緩やかな景気回復基調 ### 製品 2026年8月4日提出の中間書類で、製品として「水処理設備向け監視制御システム」がコア製品に新たに明示された。一方で既存の「需要家向受変電システム」「（高分子／液晶）複合膜フィルム」「介護認定支援システム」は本書類の製品記載に該当するため言及を追加した。 - + 水処理設備向け監視制御システム ### 技術 当中間期の提出書類内で、技術として追跡対象となる新規の具体的なシステム・製品（監視制御システム、受変電設備、液晶複合膜フィルム、介護認定支援システム）が明示されたため、新規正準エントリを追加する。既存27件については、当該書類内で対応する技術名の具体的言及が確認できないため更新は行わない。 - + 水処理設備向け監視制御システム - + 太陽光・データセンター向け受変電設備 - + オフィス向け液晶複合膜フィルム - + 介護認定支援システム ### 資本配分 当中間期の資本配分として、ひびきの研究開発センター建設に伴う建設仮勘定の増加、研究開発費の総額、配当決議（1株当たり30円への増額）および投資有価証券の取得・売却が新たに追加記載された。既存の正準エントリを該当箇所で追記し、投資有価証券の取得・売却は新規エントリとして追加する。 - + 投資有価証券の取得・売却 ### ケイパビリティ構築 本書類では、SEIKO IC2026の重点施策推進、ひびきの研究開発センター建設（建設仮勘定の増加を含む設備投資）、および介護認定支援システム等の開発案件が明示されたため、能力構築の観点で新規正準エントリを追加する。既存11件のうち本書類での言及は確認できなかった。 - + SEIKO IC2026重点施策 - + ひびき研究開発センター建設 - + 介護認定支援システム開発 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点施策（社会課題解決/デジタル/カーボンニュートラル/One正興） - 「中期経営計画（SEIKO IC２０２６）の基本方針として、「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取組んできました。」 — 中期経営計画の基本方針と3つの重点施策 - 「本中期経営計画（SEIKO IC２０２６）の基本方針として、「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取組んできました。」 — 中期経営計画の基本方針と3つの重点施策（同趣旨の別記載） ### 事業内容（製品・ソリューション/領域） - 「水処理設備向け監視制御システム」 — 水処理設備向けの監視制御システム - 「受変電設備（太陽光発電所、データセンター、蓄電所向け）」 — 太陽光発電所・データセンター・蓄電所向けの受変電設備 - 「オフィス向け液晶複合膜フィルム」 — オフィス向け液晶複合膜フィルム - 「介護認定支援システム等の開発案件」 — 介護認定支援システム等の開発案件 - 「環境エネルギー部門の公共分野において、水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移し、サービス部門で太陽光発電所やデータセンター、蓄電所向けの受変電設備の受注高が増加したこと等を背景に、2025年6月期の連結セグメント別実績は、各部門での動向が示されています。」 — 公共分野の水処理設備向け監視制御システムが堅調、サービス部門の受変電設備受注高が増加 ### 外部環境・リスク要因（景気/供給制約/エネルギー価格） - 「中東情勢の影響による資材の供給制約」 — 中東情勢による資材供給制約 - 「エネルギー価格の高止まり」 — エネルギー価格の高止まり - 「わが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調」 — 景気は緩やかな回復基調 ### 資本配分・投資/費用（研究開発・投資有価証券・設備） - 「建設仮勘定の増加（ひびきの研究開発センター建設に伴う）: 1,824 百万円」 — ひびきの研究開発センター建設に伴う建設仮勘定の増加 - 「投資有価証券の取得による支出: 22 百万円」 — 投資有価証券の取得による支出 - 「研究開発費の総額: 49 百万円 → 49,000,000円」 — 研究開発費の総額（49百万円） - 「2026年2月12日 配当の決議（1株当たり 25円、配当総額 338 百万円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月12日、配当の原資は利益剰余金）」 — 配当の決議内容（1株当たり25円、配当総額338百万円等）