# 正興電機製作所（6653） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20261030560690
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.6％増、営業利益は24.8％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は60円で前期実績の50円から増配となる見込み。

## 会社が挙げた理由

環境エネルギー部門の公共分野で水処理設備向け監視制御システムの売上が増加し、サービス部門でデータセンター・蓄電所向け電気設備が堅調に推移した。環境エネルギー部門では利益率が改善し、経常利益は投資有価証券の売却などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24460,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 経常利益: {"value":2574,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- １株当たり当期純利益: 137.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":52.1}
- 総資産: {"value":34286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":36000,"revised_forecast":36000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3600,"revised_forecast":3600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":34726,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":349,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 13,908,595株
- 期末自己株式数: 369,846株
- 業績の増減要因: 環境エネルギー部門の公共分野で水処理設備向け監視制御システムの売上が増加し、サービス部門でデータセンター、蓄電所向け電気設備が堅調に推移した。環境エネルギー部門では利益率が改善し、経常利益は投資有価証券の売却などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は24,460百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は2,240百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は24,460百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.6％増、営業利益24.8％増、経常利益20.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.6％増、営業利益は同24.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,240百万円、経常利益2,574百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,865百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率14.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は50.00円、2026年12月期予想は60.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力部門のセグメント利益は前年同期比7.8％減、環境エネルギー部門は160.6％増、情報部門は前年同期の101百万円の利益から34百万円の損失、サービス部門は67.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高24,460百万円・営業利益2,240百万円、前年同期の売上高20,803百万円・営業利益1,794百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期末56.6％、2025年12月期末52.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「水処理設備向け監視制御システムやサービス部門において、データセンター、蓄電所向け電気設備が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・セグメント利益は記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスク」と、「デジタル技術を活用した社会課題解決」等の重点施策への取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高24,460百万円、営業利益2,240百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第3四半期と2025年12月期第3四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は34,726百万円（前年同期比9.7％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は34,726百万円（前年同期比9.7％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針」のもと、「3つの重点施策に取り組んでまいりました。」」）