# 正興電機製作所（6653） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20260724599132
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に親会社株主に帰属する中間純利益が大きく増加した。通期業績予想と配当予想も修正され、年間配当予想は60円となった。

## 会社が挙げた理由

環境エネルギー部門の公共分野で水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移し、サービス部門で太陽光発電所・データセンター・蓄電所向けの受変電設備が増加した。営業利益は環境エネルギー部門の公共分野で利益率が改善し、経常利益は投資有価証券の売却などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17104,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- １株当たり当期純利益: 107.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":52.1}
- 総資産: {"value":36266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1679,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-412,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8369,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24358,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":235,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 13908595
- 期末自己株式数: 369846
- 業績の増減要因: 環境エネルギー部門の公共分野で水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移し、サービス部門で太陽光発電所やデータセンター、蓄電所向けの受変電設備が増加した。環境エネルギー部門の公共分野では利益率が改善し、投資有価証券の売却などにより経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は17,104百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,680百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は17,104百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17,104百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益1,680百万円（同25.5％増）、経常利益2,028百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,458百万円（同49.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期14,415百万円から17,104百万円、営業利益は1,338百万円から1,680百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,680百万円、経常利益2,028百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,458百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は14.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は50.00円、2026年12月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益2,028百万円の後に税金等調整前中間純利益2,028百万円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力部門はセグメント利益633百万円（前年同期比11.0％減）、環境エネルギー部門は845百万円（同170.8％増）、情報部門は45百万円の損失（前年同期は81百万円の利益）、サービス部門は77百万円（同76.3％増）、その他は169百万円（同10.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高は17,104百万円、営業利益は1,680百万円。前年同期の売上高は14,415百万円、営業利益は1,338百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期54.1%、2025年12月期52.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,200百万円（前年同期は5,884百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移したこと」や「太陽光発電所やデータセンター、蓄電所向けの受変電設備が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上が増加したこと」「利益率も改善」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業収益や雇用・所得環境の改善」「資材の供給制約やエネルギー価格の高止まり」と、「３つの重点施策に取組んでまいりました」「利益率も改善」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,680百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」で、売上高17,104百万円、営業利益1,680百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による資材の供給制約やエネルギー価格の高止まりなど、先行きについては依然として注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年中間期と2025年中間期の売上高・利益の実績および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は24,358百万円（前年同期比30.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は24,358百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針」のもと、「３つの重点施策」に取組んだと記載。」）