# 正興電機製作所（6653） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20260422508067
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

役員・執行役員17名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,379株を処分することを決議しました。株式は一定期間、退任・退職などの条件を満たすまで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役職員として有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,379 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,844 円
- 発行価額の総額: 38,049,876 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する比率の記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値2,844円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年5月15日から、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位のいずれの地位も退任又は退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年3月27日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時には在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 38,049,876 円（うち対象取締役4名分 20,473,956 円）。対象取締役に対する年額報酬枠は50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座の管理関連契約先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年3月27日開催の第115回定時株主総会で制度導入等の承認。2024年3月27日開催の第120回定時株主総会で対象取締役の報酬年額を50百万円以内に変更する承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年4月22日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第123期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員を対象に実施」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の一環として、対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員を対象に実施」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名、取締役を兼務しない執行役員13名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月21日の東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値である2,844円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,844円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年5月15日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位のいずれの地位も退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年3月27日開催の第115回定時株主総会において、…ご承認をいただいております。」「2024年3月27日開催の第120回定時株主総会において、…変更することについてご承認をいただいております」）