# 正興電機製作所（6653） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20260422507921
種別: 決算
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が同16.3％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加し、特に最終利益は同41.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

環境エネルギー部門の公共分野が堅調に推移し、サービス部門では再生可能エネルギー関連設備が堅調だった。営業利益は環境エネルギー部門の公共分野で利益率が改善し、経常利益は投資有価証券の売却などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9574,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1057,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- １株当たり当期純利益: 78.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":52.1}
- 総資産: {"value":36257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":12288,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 減価償却費: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 13,908,595株
- 期末自己株式数: 383,148株
- 業績の増減要因: サービス部門でデータセンターや蓄電所向け大口案件が増加し、環境エネルギー部門の公共分野が堅調に推移した。サービス部門では再生可能エネルギー関連設備が堅調となり、営業利益は環境エネルギー部門の公共分野で利益率が改善し、経常利益は投資有価証券の売却などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,574百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,280百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は9,574百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.6％増、営業利益16.3％増、経常利益25.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,574百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,280百万円（同16.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,280百万円、経常利益1,456百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,057百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,000百万円、対前期増減率は14.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は50.00円、2026年12月期予想は55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益1,456百万円の後に税金等調整前四半期純利益1,456百万円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電力部門14.6％減、環境エネルギー部門110.8％増、情報部門78.5％減、サービス部門25.5％増、その他34.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益1,280百万円／売上高9,574百万円、前年同期は営業利益1,101百万円／売上高8,504百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期53.1％、2025年12月期52.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターや蓄電所向け大口案件が増加」「環境エネルギー部門の公共分野が堅調に推移」「再生可能エネルギー関連設備が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では大口案件の増加、公共分野の堅調さ、利益率改善などが記載されている一方、各要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「老朽化した社会インフラの更新需要」「公共投資が底堅く推移」「企業の積極的なデジタル投資の拡大」「データセンターや蓄電所向け大口案件が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は、9,574百万円」「営業利益は1,280百万円」と記載し、将来については「先行きについては依然として注視が必要」「拡大が期待されております」「実際の業績は…異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高9,574百万円、営業利益1,280百万円、前年同期比の各増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「資源価格やエネルギーコストの高止まり」「企業収益への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は12,288百万円（前年同期比6.7％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は12,288百万円（前年同期比6.7％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針」として、デジタル技術を活用した社会課題解決、カーボンニュートラルへの取り組み、Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮の3施策を記載。」）