# 正興電機製作所（6653） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20251027579314
種別: 決算
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は33.4％増となり、増収増益が続いた。特に電力部門と環境エネルギー部門の利益率改善などにより、利益の伸びが売上高を上回った。

## 会社が挙げた理由

データセンター・蓄電所向け電気設備や公共分野の受注が伸びたこと、電力部門の発変電・情報制御分野が堅調に推移したこと、電力部門・環境エネルギー部門の利益率改善や原価低減活動が奏功したこと。経常利益には投資有価証券の売却なども寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20803,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1794,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":2138,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- １株当たり当期純利益: 101.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":28684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"純利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":50,"change":10,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31657,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":325,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13908595,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":383068,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンター・蓄電所向け電気設備や公共分野の受注が伸長。電力部門の発変電・情報制御分野が堅調に推移し、電力部門・環境エネルギー部門の利益率改善や原価低減活動が寄与。投資有価証券の売却などにより経常利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は20,803百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,794百万円、通期予想は2,600百万円。売上高は20,803百万円、通期予想は33,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.6％増、営業利益33.4％増、経常利益26.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は同33.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,794百万円、経常利益2,138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,370百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、第3四半期累計営業利益は1,794百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は40.00円、2025年12月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電力部門13.4％増、環境エネルギー部門504.1％増、情報部門38.2％減、サービス部門172.1％増、その他4.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益1,794百万円・売上高20,803百万円、前年同期は営業利益1,345百万円・売上高20,266百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末60.0％、前期末52.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター、蓄電所向け電気設備や公共分野の受注が伸びており、受注高は31,657百万円（前年同期比64.9％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高31,657百万円（前年同期比64.9％増）や、各部門の売上高・セグメント利益と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策、中国経済の減速」と、「原価低減活動が奏功」「利益率が改善」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…予想から変更はございません。」および「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」とされ、売上高20,803百万円、営業利益1,794百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策、中国経済の減速などにより、景気の下振れリスクが懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年1月1日至 2025年9月30日」、前年同期は「自 2024年1月1日至 2024年9月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は31,657百万円（前年同期比64.9％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高31,657百万円、前年同期比64.9％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んだ。」）