# 正興電機製作所（6653） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20250731525149
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2025年12月期通期予想を修正し、売上高と営業利益は据え置く一方、経常利益を150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を100百万円引き上げた。配当予想も修正し、中間25.00円、期末25.00円、年間50.00円としている。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券売却による営業外収益が発生したため、前回発表予想に対して経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":33000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2600,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2850,"revised_forecast":3000,"change":150,"change_rate":"5.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1850,"revised_forecast":1950,"change":100,"change_rate":"5.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":133.01,"revised_forecast":140.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高29,099百万円、営業利益2,016百万円、経常利益2,359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,536百万円、１株当たり当期純利益124.21円
- 修正の理由: 投資有価証券売却による営業外収益が発生したため、前回発表予想に対して経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正あり。中間25.00円、期末25.00円、年間50.00円。前回予想との差額・増減方向はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年12月期の業績予想を以下のように修正しております」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「通期の連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高は33,000百万円、営業利益は2,600百万円で同額。経常利益は2,850百万円から3,000百万円、当期純利益は1,850百万円から1,950百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は経常利益150百万円、当期純利益100百万円、「増減率」はそれぞれ5.3%、5.4%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は前回33,000百万円、今回33,000百万円で、経常利益と当期純利益のみ増額。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、業績予想欄に「通期の連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は5.3%、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は5.4%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも33,000百万円で、増減額・増減率は「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益2,600百万円、経常利益3,000百万円、当期純利益1,950百万円に対し、前期実績はそれぞれ2,016百万円、2,359百万円、1,536百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は33,000百万円から33,000百万円、営業利益は2,600百万円から2,600百万円。「増減額（Ｂ－Ａ）」はいずれも「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「中間連結損益計算書で「経常利益1,529百万円」と「税金等調整前中間純利益1,529百万円」が同額で、特別損失等の計上記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券売却による営業外収益が発生したため」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「投資有価証券売却による営業外収益」とのみ記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「修正の理由としましては、投資有価証券売却による営業外収益が発生したため」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「投資有価証券売却益179百万円」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「投資有価証券売却による営業外収益が発生したため」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自2025年1月1日至2025年6月30日）」の損益計算書に「投資有価証券売却益179百万円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「投資有価証券売却による営業外収益が発生したため」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「会社は「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し」とし、その理由を「投資有価証券売却による営業外収益」と説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由は投資有価証券売却による営業外収益の発生とされ、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正説明に、工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2025年7月31日、対象通期は2025年1月1日から2025年12月31日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想が示されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通しであります」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）