# 正興電機製作所（6653） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20250205563270
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が24.2％増となり、増収増益でした。2025年12月期は売上高330億円、営業利益26億円を計画し、年間配当予想を45円に増やしています。

## 会社が挙げた理由

公共分野の一部受注が翌期に延期された一方、デジタル分野や再生可能エネルギー関連が堅調に推移しました。電力部門では制御システム・スマート保安システム・配電機器、環境エネルギー部門では水処理施設向け・高速道路向けシステム、情報部門ではサイバーポート・介護認定支援システム、サービス部門では太陽光発電所向け設備・工場向け設備更新工事が堅調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":29099,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":2016,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":2359,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- １株当たり当期純利益: 124円21銭
- 売上高営業利益率: 6.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"52.4％","前期末":"45.9％"}
- 総資産: {"value":30331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3160,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.2％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":29958,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":405,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13,908,595株
- 期末自己株式数: 415,155株
- 業績の増減要因: 公共分野の一部受注は来期に延期されたが、デジタル分野や再生可能エネルギー関連が堅調に推移した。電力、環境エネルギー、情報、サービスの各部門では、それぞれ制御システム・スマート保安システム、水処理・高速道路向けシステム、サイバーポート・介護認定支援システム、太陽光発電所向け設備・工場向け設備更新工事が堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期決算短信」で、業績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」には通期予想が示されていますが、2024年12月期は通期実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期は「売上高 29,099百万円（7.5％増）」「営業利益 2,016百万円（24.2％増）」「経常利益 2,359百万円（29.9％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,536百万円（27.7％増）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,071百万円から29,099百万円、営業利益は1,622百万円から2,016百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,016百万円、経常利益2,359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,536百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益は2,016百万円、2025年12月期通期予想は2,600百万円（前期比29.0％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は40.00円、2025年12月期予想は45.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）32.2％」「純資産配当率（連結）3.5％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,359百万円」「税金等調整前当期純利益 2,359百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の営業外費用には「事業構造改善費用 201百万円」等が記載されていますが、「減損損失」の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電力部門は売上高13.5％増・利益46.9％増、環境エネルギー部門は6.7％増・43.6％増、情報部門は10.6％増・21.0％増、サービス部門は6.2％増・22.0％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期6.0％、2024年12月期6.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2023年12月期45.9％、2024年12月期52.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期339百万円、2023年12月期3,190百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野において一部受注が来期に延期となりましたが、デジタル分野や、再生可能エネルギー関連が堅調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について「堅調に推移したこと等により」などの説明と、部門単位の売上高・セグメント利益が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の不確実性や金融・為替市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」を挙げ、自社施策として「デジタル技術を活用した社会課題解決」等を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「2025年12月期の通期業績といたしましては…計画しております」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」、通期予想期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不確実性や金融・為替市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「以下の前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は29,958百万円（前期比1.9％減）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は29,958百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の3施策に取り組んだと記載されています。」）