# 正興電機製作所（6653） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20241029505016
種別: 決算
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。報告セグメントの区分も組織変更に伴い見直された。

## 会社が挙げた理由

電力部門で情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移し、サービス部門で太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加した。損益は電力部門、情報部門、サービス部門が堅調に推移したこと等によるもので、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益の影響も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":20266,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":1345,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":1689,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- １株当たり当期純利益: 107.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":45.9}
- 総資産: {"value":26884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12603595
- 期末自己株式数: 415104
- 業績の増減要因: 電力部門の情報制御分野・配電機器製品、サービス部門の太陽光発電所向け電気設備等が堅調に推移・増加。損益は電力部門、情報部門、サービス部門が堅調に推移し、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は「20,266」百万円、通期予想は「30,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「20,266百万円」、通期予想「30,000百万円」、営業利益「1,345百万円」、通期予想「2,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.9%増、営業利益26.6%増、経常利益41.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益38.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,603百万円から20,266百万円、営業利益は1,062百万円から1,345百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,345百万円、経常利益1,689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,081百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,000百万円」「対前期増減率23.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「35.00円」、2024年12月期予想は「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業外収益」に固定資産売却益303百万円が記載され、経常利益1,689百万円の後に税金等調整前四半期純利益が続いている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力部門41.3%増、環境エネルギー部門3.4%増、情報部門38.8%増、サービス部門は前年の損失から34百万円の利益、その他は11.5%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期54.3%、2023年12月期45.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移」「太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益と前年同期比は記載されている一方、要因については「堅調に推移」「増加」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰及び物価の上昇」「金利の上昇」を記載し、自社施策として「デジタル技術を活用した社会課題解決」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」で、売上高20,266百万円、営業利益1,345百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰及び物価の上昇や、金融政策転換による金利の上昇は個人・企業に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「中間連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針」のもと、「3つの重点施策に取り組んでまいりました」。」）