# 正興電機製作所（6653） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20240730557382
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

電力部門では情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移し、サービス部門では太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加した。営業利益は電力部門の利益率改善や情報部門・サービス部門の堅調推移、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":14237,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- １株当たり当期純利益: 69円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":45.9}
- 総資産: {"value":27083,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2770,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2796,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12603595,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":415053,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力部門の情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移し、サービス部門の太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加。営業利益は電力部門の利益率改善や情報部門・サービス部門の堅調推移、経常利益は遊休地売却に伴う固定資産売却益により増加。環境エネルギー部門は工期延期による工事コストの増加や中国事業の市場落込みにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期14,237百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,013百万円、通期予想2,000百万円。売上高は中間期14,237百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,237百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益1,013百万円（同20.2％増）、経常利益1,297百万円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益844百万円（同36.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.4％増、営業利益は同20.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,013百万円、経常利益1,297百万円、親会社株主に帰属する中間純利益844百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,000百万円、対前期増減率23.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計35.00円、2024年12月期予想の合計40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,297百万円、税金等調整前中間純利益1,297百万円。営業外収益に固定資産売却益218百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および定性的情報に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境エネルギー部門のセグメント利益は前年同期比36.5％減、電力部門38.8％増、情報部門21.9％増、その他6.2％増。サービス部門は22百万円で前年同期はセグメント損失1百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には営業利益と前年同期増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期53.2%、2023年12月期45.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,770百万円（前年同期は3,091百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報制御分野や配電機器製品が堅調に推移」「太陽光発電所向け電気設備等の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電力部門売上高4,143百万円・セグメント利益632百万円、環境エネルギー部門売上高5,534百万円・セグメント利益102百万円などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の金融引き締めによる景気減速懸念」「中国の設備投資減少」と、「電力部門の利益率改善」「生産効率改善の取組」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,237百万円となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高14,237百万円、営業利益1,013百万円、各前年同期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金融引き締めによる景気減速懸念」「中国の設備投資減少による成長鈍化」「中国事業が市場落込みの影響で低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『環境エネルギー部門』に含まれていた電力広域分野を『電力部門』に移管」「前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文・注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に該当する事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針」「３つの重点施策に取組んでまいりました」。」）