# 正興電機製作所（6653） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20231025571016
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてを引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中国の景気減速の影響が想定以上に続いて中国事業の立ち上がりが遅れていることに加え、国内公共分野で現地工事の進捗遅れが続き、当初計画より売上が減少するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":27500,"change":-2500,"change_rate":-8.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1700,"change":-300,"change_rate":-15,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":1850,"change":-200,"change_rate":-9.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1370,"revised_forecast":1240,"change":-130,"change_rate":-9.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"112.84","revised_forecast":"102.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月１日
- 前期実績: 2022年12月期：売上高25,007百万円、営業利益1,440百万円、経常利益1,612百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円、１株当たり当期純利益89.25円銭
- 修正の理由: 中国の景気減速による影響が想定以上に続き中国事業の立上りが遅れていること、国内公共分野では部材の入荷遅延は一部改善傾向にあるものの現地工事の進捗遅れが依然として発生しており、当初の計画に対して売上が減少するため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…業績予想を修正しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高△2,500、営業利益△300、経常利益△200、親会社株主に帰属する当期純利益△130が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △8.3％、△15.0％、△9.8％、△9.5％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高△8.3％、営業利益△15.0％、経常利益△9.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△9.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結」、予想表に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△15.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△8.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は「1,240百万円」、2022年12月期の前期実績は「1,082百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「四半期連結貸借対照表に「賞与引当金845百万円」「工事損失引当金5百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国の景気減速による影響が想定以上に続き中国事業の立上りが遅れていること」および「現地工事においては依然として進捗遅れが発生」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国事業」「国内公共分野」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中国事業の立上りが遅れていることや、国内公共分野において…現地工事においては依然として進捗遅れが発生」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明には個別要因ごとの金額記載がなく、修正表には全体の増減額のみが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国の景気減速」「部材の入荷遅延」「現地工事…進捗遅れ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由説明は中国の景気減速や工事進捗遅れに関する記述で、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「影響が想定以上に続き」「依然として進捗遅れが発生」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当初の計画に対し売上が減少するため、…業績予想を修正」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および業績予想修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年10月25日」、対象期間の末日は「2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月１日に発表いたしました業績予想を修正しております」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」。」）