# 正興電機製作所（6653） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20230726526983
種別: 決算
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比2.1％減となった一方、営業利益は20.2％増、経常利益は15.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

前年同期にサービス部門で太陽光発電所向け大口案件を売上計上した反動で売上高は減少した。利益面では、環境エネルギー部門の売上増加、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益率改善、継続した原価低減の取組みが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":12556,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- １株当たり当期純利益: 50.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":24761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12603595
- 期末自己株式数: 437305
- 業績の増減要因: 前年同期にサービス部門で太陽光発電所向け大口案件の売上を計上した反動で売上高は減少。環境エネルギー部門の売上増加、電力部門およびその他部門の電子制御機器分野の利益率改善、継続した原価低減により利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は30,000百万円、当第2四半期累計の売上高は12,556百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第2四半期累計の売上高は12,556百万円、営業利益は842百万円。通期予想は売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は20.2％増、経常利益は15.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高12,556百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益842百万円（同20.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益842百万円、経常利益948百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益618百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は38.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は30.00円、2023年12月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力部門は21.4％増、環境エネルギー部門は42.0％増、情報部門は11.9％減、サービス部門は前年同期の利益2百万円から1百万円の損失、その他は24.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期49.9％、2022年12月期41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期はサービス部門において太陽光発電所向けの大口案件の売上を計上したこと等から、売上高は12,556百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大口案件が前期にあったこと」「利益率改善」「継続した原価低減の取組み」などの説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融引き締めによる欧米の景気減速」「中国の成長鈍化」と、「水処理関連施設向け監視制御システムが増加」「継続した原価低減の取組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は12,556百万円となりました」「営業利益は842百万円」と記載する一方、「さらに進むと見込まれ」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高12,556百万円、営業利益842百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融引き締めによる欧米の景気減速」「投資抑制による中国の成長鈍化」「世界的な景気減速はさらに進むと見込まれ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており」「前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・セグメント情報に受注高または受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である…のもと、『デジタル技術を活用した社会課題解決』『カーボンニュートラルへの取り組み』『Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮』の３つの重点施策に取組んでまいりました」。」）