# 正興電機製作所（6653） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20230426552925
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高予想を、部品の入荷遅れによる生産・工事の後ずれを踏まえて8億円引き下げた。利益予想と通期予想、配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

環境エネルギー部門の公共分野で、電子部品など外部調達材料の入荷遅れにより生産計画や現地工事が下期へ延期し、売上高が計画を下回る見通しとなったため。利益については、電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移しているため、前回予想を据え置いている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13300,"revised_forecast":12500,"change":-800,"change_rate":"-6.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":800,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":820,"revised_forecast":820,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":525,"revised_forecast":525,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":43.24,"revised_forecast":43.24,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,822百万円、営業利益700百万円、経常利益818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円、１株当たり四半期純利益43.28円
- 修正の理由: 環境エネルギー部門の公共分野で、電子部品など外部調達材料の入荷遅れにより生産計画や現地工事が下期へ延期するため、売上高が計画を下回る見通し。利益は電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移しており、前回発表予想から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2023年12月期第１四半期の連結業績」および「2023年12月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第２四半期(累計)連結業績予想を以下のように修正しております」「2023年12月期通期業績予想につきましては、前回発表予想から変更はございません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は13,300百万円から12,500百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想から変更なし」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）△800」「増減率（％）△6.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について「前回発表予想から変更はございません」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「利益につきましては…前回発表予想から変更はございません」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％）△6.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「525」百万円、前期第2四半期実績「524」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「利益につきましては…前回発表予想から変更はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表に「賞与引当金470百万円」「工事損失引当金17百万円」と記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生産計画や現地工事が下期へ延期しているため、計画に対して売上高が減少する見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「環境エネルギー部門の公共分野」「電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「電子部品など外部調達材料の入荷遅れ」および「電力部門、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）△800」の記載があるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「電子部品など外部調達材料の入荷遅れの影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年６月30日」、理由の「下期へ延期」、修正幅「△800百万円」「△6.0%」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産計画や現地工事が下期へ延期しているため、計画に対して売上高が減少する見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年４月26日」、対象期間「2023年１月１日～2023年６月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2023年12月期通期業績予想につきましては、前回発表予想から変更はございません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が減少する見通し」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）