# 正興電機製作所（6653） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20221024548285
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。売上高は400億円から260億円、営業利益は20億円から15億円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響で、国内では電子部品など外部調達材料の入荷が遅れ、生産計画や現地工事が停滞した。また、中国子会社ではゼロコロナ政策による活動制限により当期売上が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":26000,"change":-4000,"change_rate":-13.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1500,"change":-500,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2050,"revised_forecast":1670,"change":-380,"change_rate":-18.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1370,"revised_forecast":1100,"change":-270,"change_rate":-19.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":113.04,"revised_forecast":90.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月９日
- 前期実績: 売上高24,596百万円、営業利益1,406百万円、経常利益1,540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,056百万円、1株当たり当期純利益87.17円（2021年12月期）
- 修正の理由: 環境エネルギー部門で、新型コロナウイルスの影響により国内の外部調達材料の入荷遅れ、生産計画や現地工事の停滞が生じたこと、中国子会社でゼロコロナ政策による活動制限が影響し当期売上が減少したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高「△4,000」、営業利益「△500」、経常利益「△380」、親会社株主に帰属する当期純利益「△270」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△13.3」、営業利益「△25.0」、経常利益「△18.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△19.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△13.3」に対し、営業利益「△25.0」、経常利益「△18.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△19.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」、本文「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△25.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△13.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,500百万円、経常利益1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円。前期実績はそれぞれ1,406百万円、1,540百万円、1,056百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由および業績予想表に、減損損失・特別損失・引当金の記載なし。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生産計画や現地工事が停滞したこと」「中国子会社において、ゼロコロナ政策による活動制限が影響し、当期売上が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「環境エネルギー部門」「中国子会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内では電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したこと、また、中国子会社において、ゼロコロナ政策による活動制限が影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には材料入荷遅れや活動制限の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウィルスの影響」「外部調達材料の入荷遅れ」「ゼロコロナ政策による活動制限」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は材料入荷遅れ、生産・工事の停滞、活動制限、売上減少を説明しているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には当期の影響が記載されているが、「今後も継続」などの期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「外部調達材料の入荷遅れ」「生産計画や現地工事が停滞」「当期売上が減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中国子会社において、ゼロコロナ政策による活動制限が影響」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年10月26日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月９日に公表いたしました2022年12月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少する見通しであります」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」。」）