# 正興電機製作所（6653） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20220803510831
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2022年8月2日付で、みずほ信託銀行株式会社の議決権比率が11.67％から9.97％に低下し、主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。保有株式数は1,416,584株から1,210,284株となっています。

## 会社が挙げた理由

2021年12月3日から市場等を通じて売却する目的で有価証券処分信託を設定し、当社普通株式の売却を進めていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年8月2日付
- 認知日・通知受領日: 2022年8月3日（同社から議決権比率が10％未満となった旨の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2021年12月3日より市場等を通じて売却することを目的に有価証券処分信託を設定し、当社普通株式の売却を進めていたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 14,165個（1,416,584株）、11.67％、大株主順位第1位（2022年6月30日）
- 異動後の議決権所有割合: 12,102個（1,210,284株）、9.97％、大株主順位は確認できず（議決権比率は2022年6月30日現在の議決権数を基準に算出）
- 今後の見通し: 特記事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「４．今後の見通し　特記事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特記事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には保有株式数と議決権比率が記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．異動した株主の概要」に対象株主として「みずほ信託銀行株式会社…」を記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動前…（1,416,584株）」「異動後…（1,210,284株）」と記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月２日付で、以下のとおり…異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口　再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2022年６月30日）14,165個（1,416,584株）11.67％」「異動後12,102個（1,210,284株）9.97％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該株主の所有する議決権の数…」に異動前後の数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主および主要株主である筆頭株主に該当しなくなったことを確認した」および「特記事項はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特記事項はございません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2022年８月２日付で…異動がありました」「該当しなくなったことを確認した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「市場等を通じて売却することを目的に有価証券処分信託を設定し…売却を進めておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「２．異動した株主の概要」にみずほ信託銀行株式会社等を記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主の異動、保有割合および今後の見通しを記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社普通株式の売却を進めておりました」と異動の経緯を説明。」）