# 正興電機製作所（6653） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6653/disclosure/20220422526020
種別: 決算
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6653

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、電力会社向けの販売や情報部門の利益率改善などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電力会社向けの情報制御システムや配電機器製品が堅調に推移したこと、電力会社向けの販売が増加したこと、情報部門の利益率が改善したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":6686,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 経常利益: {"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 35.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":42.4}
- 総資産: {"value":27353,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1758,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2},"経常利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12603595,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":483903,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力会社向けの情報制御システムや配電機器製品が堅調に推移したこと等により売上高が増加。電力会社向けの販売増加や情報部門の利益率改善等により利益が増加。環境エネルギー部門は資材調達の影響などによる工程のずれ込み、サービス部門は利益率の低さ等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,686百万円」、通期予想は「30,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「636百万円」、通期予想は「2,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,686百万円（前年同期比15.3％増）」「営業利益は636百万円（前年同期比20.8％増）」「経常利益は659百万円（同23.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（同27.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.3％増」、営業利益は「前年同期比20.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「636百万円」、経常利益「659百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「430百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,000百万円」「対前期増減率42.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当「30.00円」、2022年12月期予想の年間配当「30.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力部門は「セグメント利益303百万円（同62.8％増）」、環境エネルギー部門は「175百万円（同27.0％減）」、情報部門は「69百万円（同185.9％増）」、サービス部門は「28百万円（同64.6％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「6,686百万円」「636百万円」、前年同期は「5,801百万円」「526百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期39.8」「2021年12月期42.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期決算短信にはキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力会社向けの情報制御システムや配電機器製品が堅調に推移したこと等」「電力会社向けの販売が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「堅調に推移」「販売が増加」「利益率が改善」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電力会社向けの販売が増加したことや、情報部門の利益率が改善したこと等により」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載。将来予測について「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」と、売上高「6,686百万円」、営業利益「636百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響」「資源高と円安が同時に進行することで製造業の損益を圧迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が掲載され、会計方針変更についても「当第1四半期連結累計期間の売上高、損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である…のもと、『デジタル技術を活用した社会課題解決』『カーボンニュートラルへの取り組み』『One 正興によるグループ総合力の発揮』の３つの重点施策に取り組んでまいりました」。」）