# 子会社株式取得関連費用による営業利益の押下げ｜ＩＤＥＣ（6652）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「子会社株式取得関連費用を２億５千８百万円計上したことにより、２億２百万円減益の21億８千１百万円（前年同期比8.5％減）となりました。」 — 子会社株式取得関連費用258百万円が営業利益の減益要因として初めて明示された。費用を除く営業利益は前年同期比55百万円増、2.3％増であった。 (https://komori.app/company/6652/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 削除 — 子会社株式取得関連費用による営業利益押下げについて、本 filing では記載がなくなった。 (https://komori.app/company/6652/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　31百万円」 — ウェルキャット取得に伴うアドバイザリー費用等31百万円が開示された。前期のＡＰＥＭグループ取得関連費用とは別案件であり、本 filing ではこの費用が営業利益の減益要因となったとは説明されていない。 (https://komori.app/company/6652/filing/2017-q2)
- FY2019-Q2 その他 「主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　１百万円」 — 東京センサの取得に伴うアドバイザリー費用等1百万円が開示された。前期のAPEMグループおよびウェルキャットの取得関連費用と同様、取得関連費用の発生が記載されたが、営業利益の減益要因とは説明されていない。 (https://komori.app/company/6652/filing/2018-q2)