# ＩＤＥＣ（6652） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6652/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6652
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFAY.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、連結売上高43,269百万円と営業利益6,200百万円（前年同期比増）となり、米国カリフォルニア州の旧社屋（土地・建物）売却に係る固定資産売却益4,187百万円を特別利益として計上しました。その他、地域別では日本・米州・アジア・パシフィックで増収増益、EMEAで営業損失が縮小し、現金及び現金同等物は期末残高が増加しています。

## 事業

IDECグループは顧客中心のビジネス構造への転換とグローバルベースでの市場変化への対応力向上を掲げ、第2の中期経営計画の下で持続的な成長を目指しています。2026年9月期の中間連結決算期間における連結売上高は43,269百万円、前年同期比は26.8%増、営業利益は6,200百万円、前年同期比137.4%増、経常利益は6,177百万円、前年同期比112.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は7,251百万円、前年同期比313.1%増となりました。中間期中に米国カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物を売却した固定資産売却益4,181百万円を特別利益として計上しています。なお、前連結会計年度末との差異として総資産は114,273百万円、負債合計は39,697百万円、純資産合計は74,575百万円となっています。

## 数字

- 研究開発費: 17億円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 99億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 153億円 / 営業利益 21億円
- 米州 / 売上高 85億円 / 営業利益 11億円
- EMEA / 売上高 90億円 / 営業利益 -3億円
- アジア・パシフィック / 売上高 106億円 / 営業利益 27億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 153億円
- 米国 / 売上高 85億円
- 英国 / 売上高 90億円
- 中国 / 売上高 106億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期に計上した事業構造改革費用（294百万円）を既存の構造改革取り組みに追記。あわせて、顧客中心のビジネス構造への転換方針、研究開発費総額（17億2千万円）、カリフォルニア州の旧社屋土地・建物の売却、当中間期の有形固定資産取得による設備投資を新規エントリ化した。

- + 顧客中心のビジネス構造転換
- + 研究開発費17億2千万円
- + カリフォルニア旧社屋の売却
- + 有形固定資産取得の設備投資

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、(1)有形固定資産の取得による支出（設備投資）2,054百万円、(2)研究開発費総額1,720百万円の開示、(3)期末配当・中間配当（いずれも1株当たり65円）の開示があり、既存エントリへ言及追記する。加えて、中間期中の米国カリフォルニア州旧社屋（土地・建物）の売却が明示され、新規エントリとして追加する。

- + 米国カリフォルニア旧社屋の売却

### ケイパビリティ構築

当中間期の研究開発費総額（1,720百万円）の開示があったため、新規に研究開発投資の継続枠を追加した。

- + 研究開発費総額

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、第2の中期経営計画の下に掲げる「顧客中心のビジネス構造への転換」および「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」に基づく構造改革方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存正準エントリの追記・更新は、当該書類中の記載からは確認できない。

- + 顧客中心の事業構造転換

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・構造改革の方針

- 「IDECグループは、顧客中心のビジネス構造への転換とグローバルベースでの市場変化への対応力向上を掲げ、第2の中期経営計画の下で持続的な成長を目指しています。」 — 顧客中心のビジネス構造への転換と市場変化への対応力向上を掲げ、持続的成長を目指す旨。
- 「新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げ、グループ一丸となって持続的成長を実現する構造改革を推進しています。」 — 「新生IDEC」として掲げる方針と、構造改革の推進内容。
- 「事業構造改革費用として294百万円を計上しました（前中間連結会計期間は該当事項なし）。」 — 当中間連結会計期間に計上した事業構造改革費用（294百万円）。

### 株主還元（期末配当）

- 「期末配当: 2026年5月14日開催の取締役会決議により普通株式1株当たり65円、配当総額1,920百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年5月14日決議の期末配当（1株当たり65円、配当総額1,920百万円等）。

### 固定資産売却による特別利益

- 「中間期中に米国カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物を売却した固定資産売却益4,181百万円を特別利益として計上しています。」 — カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物売却益4,181百万円を特別利益に計上した旨。
- 「米国カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物を売却」 — 米国カリフォルニア州の旧社屋の土地・建物を売却した旨。

### 投資（設備投資・研究開発費）

- 「有形固定資産の取得による支出として前年同期と比較し、当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による支出は2,054百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出（2,054百万円）。
- 「研究開発投資としての金額は17,200千円（百万円換算で1,720百万円）となっています。」 — 研究開発投資額として17,200千円（百万円換算で1,720百万円）。
- 「研究開発費総額は17億2千万円（円換算：1,720百万円）としています。」 — 研究開発費総額が17億2千万円（円換算：1,720百万円）である旨。