# ＩＤＥＣ（6652） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6652/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6652 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEDS.pdf ## 要点 IDECは2026年3月期（当連結会計年度）において、売上・利益が増加した一方、設備投資も進めています。また、サンディエゴに新本社を新設し、IDECとAPEMの米国拠点を統合して2027年3月期から本格稼働することや、TNFD/LEAPを活用した環境情報開示の準備などを進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 29億円 - 設備投資: 59億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 - 従業員数: 3,006人 ## セグメント - 日本 / 売上高 270億円 / 営業利益 19億円 - 米州 / 売上高 157億円 / 営業利益 10億円 - EMEA / 売上高 160億円 / 営業利益 -2億円 - アジア・パシフィック / 売上高 143億円 / 営業利益 28億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 245億円 - 米国 / 売上高 159億円 - 欧州 / 売上高 157億円 - アジア・パシフィック / 売上高 169億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-18）により、ERP/SCP等のデジタル基盤、TNFD/ENCORE等の外部評価ツール、販売ブランド、ならびに海外製造拠点（複数の在外子会社の生産設備）が新たに明示されたため、該当既存エントリへmention追記と、新規エントリ追加を行います。 - + SCPシステム - + SCOデータ共有 - + AI活用プラット - + TNFDフレームワーク - + ENCORE評価ツール - + IDECブランド(FA) - + APEMブランド(特殊車両) - + IDEC CORPORATION製造 - + APEM SAS製造 - + APEM Components製造 - + MEC ApS製造 - + IDEC IZUMI ASIA製造 - + IDEC CONTROLS INDIA製造 - + IDEC HONG KONG製造 - + 愛徳克電気貿易(上海)製造 - + 愛徳克電子科技(上海)製造 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）により、ERP/SCP・グローバル・マトリクス・北米拠点統合・環境配慮型製品・サステナビリティ新計画・人材投資・APEM統合など既存17件の追記を実施し、新たにEZ-WayおよびInnovation Committeeを軸としたグローバルR&Dのコンカレント開発に関する取り組みを追加しました。 - + EZ-Way自律走行ソフト - + Innovation Committee設置 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（2026-06-18）では、地政学リスク（輸送遅延・輸送コスト上昇）、為替変動（USD/ユーロ/人民元の平均レート）、カーボンプライシング等の規制動向、業界プレイヤーとしてのAPEM SAS/MMI Technologies SAS/Contact Technologies UK Ltdが再言及された。また、TNFD・ISSA等による環境・サステナビリティ関連リスクマッピング、気候変動・資本コスト・人権・コンプライアンス等の経営リスク、需要動向（米国追加関税・欧州市場需要低下）が新たに明示された。 - + TNFD・ISSAリスクマッピング - + 気候変動・人権等の経営リスク - + 米国追加関税と欧州需要低下 ### 製品 2026年6月提出の書類で、新規に「EZ-Way」と「環境配慮強化型製品（FS1B形等を含む）」が製品・評価対象として明示された。また、既存の主力製品例（HMI/インダストリアルコンポーネンツ/オートメーション&センシング/安全・防爆/システム）について、同書類内の製品群例示に基づく言及を追記した。 - + EZ-Way自律走行ソフトウェア - + 環境配慮強化型製品 ### 技術 2026-06-18提出書類で、HMI中核技術HMI-X、ERP/SCP等のDX基盤、環境・安全管理システム、およびFS1B形の製品例への言及があった。あわせて、SCO（SCM）領域のデータ共有・可視化、AIによるナレッジ標準化・提案高度化、EZ-Way、TNFD/LEAPによる自然資本リスク評価の具体的記載が新規に確認できたため、既存エントリは言及追記・育成度反映、未収載は追加した。 - + SCO（SCM）領域のデータ共有・可視化 - + AIによるナレッジ標準化と提案高度化 - + EZ-Way - + TNFD/LEAPによる自然資本リスク評価 ### 資本配分 2026-06-18提出書類では、設備投資総額・研究開発投資総額・配当（中間・期末）・有利子負債の数値更新、および2025年4月1日のAPEM, Inc.吸収合併の再記載が確認できる。加えて、ERP/SCPのグローバル導入と、サンディエゴでの米国拠点統合（2027年3月期稼働予定）が新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加する。 - + ERP・SCPのグローバル導入 - + サンディエゴ新本社統合 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）で既存の人材関連・報酬・APEM統合関連の記載が確認できたため該当エントリを追記更新した。また、ERP/SCPやAI活用、R&D体制（Innovation Committee/コンカレント開発）、グローバル組織改革、サンディエゴ拠点統合計画、サステナビリティ新計画とTNFD/LEAP、環境配慮強化型製品拡大、HMI-X、EZ-Way等の新規能力構築事項が新たに明示されたため追加エントリを作成した。 - + ERP・SCPのグローバル導入 - + AI活用ナレッジ標準化 - + イノベーション委員会設置 - + 3拠点コンカレント開発 - + グローバル・マトリックス導入完了 - + サンディエゴ拠点統合稼働計画 - + サステナビリティ新計画推進 - + TNFD/LEAP自然資本開示開始 - + 環境配慮強化型製品拡大 - + HMI-X変革技術 - + EZ-Way自律走行ソフト ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-18）では、ガバナンス（指名委員会・報酬委員会、監査等委員会）の運用記載と、TNFD/LEAPに沿った情報開示の開始、2030年KPI（CO2排出量35%削減、環境配慮強化型製品売上高82億円等）の明記、さらに国連グローバル・コンパクト（10原則、2009年加入）への加盟・支持の再言及が確認できる。加えて、環境・サステナビリティの新計画（2026〜2028年度）の推進が新たに明示された。 - + サステナビリティ新計画2026-2028 ## 会社自身の言葉 ### 組織改革・DX・研究開発/技術（競争力の源泉） - 「グローバル・マトリックス・マネジメントの導入完了（2025年4月開始）およびグローバルR&D/開発のコンカレント体制導入（日本・米国・欧州の3拠点で同時並行開発を推進）等の組織改革進展」 — グローバル・マトリックス・マネジメントと、コンカレント開発体制などの組織改革の進展 - 「HMI transformation（HMI-X：Human-Machine Interface Transformation）が中核技術として位置づけられ、IoT時代の人と機械・機械同士の接点を安全・快適にする技術開発を推進」 — HMI transformation（HMI-X）を中核技術として位置づけ、IoT時代の安全・快適な接点を実現する技術開発 - 「ERP（基幹システム）およびSCP（Supply Chain Planning）システムのグローバル導入」 — ERPおよびSCP（Supply Chain Planning）のグローバル導入 - 「タレントマネジメントシステムの導入計画（2026年期にIT部門・HR部門でシステム選定、2027年期から各社HR部門と連携して導入、2028年期にはグローバル継承計画運用を予定）」 — タレントマネジメントシステムの導入計画（選定・導入・継承計画運用） - 「EZ-Way（モバイルロボット向けの自律走行ソフトウェア、VDA5050準拠API連携、ロボット分野のシステム提案力を強化）」 — EZ-Way（モバイルロボット向け自律走行ソフト）により、VDA5050準拠API連携を通じたシステム提案力を強化 - 「SCO（SCM）領域のデータ共有・可視化、需給プロセスの一元化を推進」 — SCO（SCM）領域でデータ共有・可視化を進め、需給プロセスの一元化を推進 - 「コンカレント開発体制（日本・米国・欧州の3拠点）を推進して開発期間を短縮」 — 日本・米国・欧州の3拠点で同時並行のコンカレント開発を行い、開発期間を短縮 - 「研究開発投資総額: 2,945百万円（売上高比率4.0%）」 — 研究開発投資総額（2,945百万円、売上高比率4.0%） - 「AIを活用したナレッジの標準化・提案レベルの向上を目指す」 — AI活用によるナレッジ標準化や提案レベルの向上を目指す - 「人材戦略の推進（グローバル人材基盤の構築、語学留学支援、英語力・AIリテラシーの必須化）」 — 人材戦略の推進（グローバル人材基盤、語学留学支援、英語力・AIリテラシーの必須化 - 「DXの推進（ERP・SCP・AI）、グローバルR&D体制の刷新（Innovation Committeeの設置）」 — DX推進（ERP・SCP・AI）と、Innovation Committee設置によるグローバルR&D体制の刷新 - 「TNFD・ENCORE等の外部評価ツールを活用したマテリアリティ分析・リスク評価の参照情報を記載」 — TNFD・ENCORE等を用いて外部評価の情報を参照し、マテリアリティ分析・リスク評価を行う - 「指名委員会・報酬委員会を設置、取締役候補者の選定・育成・報酬決定プロセスを透明化」 — 指名委員会・報酬委員会の設置による、取締役候補者選定・育成・報酬決定プロセスの透明化 ### サステナビリティ・環境/自然開示（KPIと情報開示の枠組み） - 「サステナビリティ新計画（サステナビリティ新計画：2026年3月期〜2028年3月期）の推進」 — サステナビリティ新計画（2026年3月期〜2028年3月期）の推進 - 「環境配慮強化型製品売上高82億円の達成を目標（2026年期時点35億円実績、今後進捗見込み）」 — 環境配慮強化型製品の売上高（82億円）達成を目標 - 「環境配慮強化型製品の売上高82億円の達成を目標（2026年期時点35億円実績、今後進捗見込み）」 — 環境配慮強化型製品の売上高（82億円）達成を目標 - 「TNFDフレームワークに沿った情報開示・LEAP手法の活用を開始」 — TNFDフレームワークに沿った情報開示と、LEAP手法の活用開始 - 「環境・サステナビリティの新計画（サステナビリティ新計画：2026年3月期〜2028年3月期）の推進」 — サステナビリティ新計画（2026年3月期〜2028年3月期）の推進 - 「FS1B形（環境配慮ポイントの例）」 — FS1B形（環境配慮ポイントの例） - 「TNFD/LEAPを活用した自然資本リスク・機会の評価・開示の開始」 — TNFD/LEAPを活用した自然資本リスク・機会の評価と開示の開始 - 「カーボンプライシングの動向、環境規制の強化など、規制動向の影響を受ける可能性あり（サステナビリティ・規制適応の一環として記録）」 — カーボンプライシング動向や環境規制強化など、規制動向の影響可能性 - 「TNFD・ISSA等の環境・サステナビリティ関連リスク・機会の検討およびリスクマッピングを実施」 — TNFD・ISSA等を踏まえた環境・サステナビリティ関連のリスク/機会検討とリスクマッピング - 「環境配慮型製品の開発・評価指標・製品例: FS1B形（環境配慮ポイントの例）」 — 環境配慮型製品の開発・評価指標・製品例（FS1B形など） ### 事業・地域/拠点/製品・販売チャネル（どこで何を提供するか） - 「米国拠点統合（サンディエゴに新本社・生産・物流機能を統合）、2027年3月期から稼働」 — 米国拠点統合（サンディエゴ新本社・生産・物流を統合）と、2027年3月期からの稼働 - 「IDEC CORPORATION（米国・カリフォルニア州）」 — IDEC CORPORATION（米国・カリフォルニア州）に関する言及 - 「2025年4月1日、IDEC CORPORATIONを存続会社、APEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施」 — 2025年4月1日の吸収合併（IDEC CORPORATION存続、APEM, Inc.消滅） - 「国内市場はIDECセールスサポート株式会社経由」 — 国内市場はIDECセールスサポート株式会社経由の販売 - 「APEM SAS（フランス・コサードほか）」 — APEM SAS（フランス・コサードほか） - 「蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国・江蘇省・蘇州）」 — 蘇州和泉電気有限公司（中国・江蘇省・蘇州） - 「台湾愛徳克股份有限公司（中華民国・高雄市）」 — 台湾愛徳克股份有限公司（中国・高雄市） - 「台湾和泉電気股份有限公司（中華民国・台北市）」 — 台湾和泉電気股份有限公司（台湾・台北市） - 「IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）」 — IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（タイ） - 「尼崎事業所：兵庫県尼崎市」 — 尼崎事業所（兵庫県尼崎市） - 「福崎事業所：兵庫県神崎郡」 — 福崎事業所（兵庫県神崎郡） - 「滝野事業所：兵庫県加東市」 — 滝野事業所（兵庫県加東市） - 「APEM Components Ltd（英国・バッキンガムシャー）」 — APEM Components Ltd（英国・バッキンガムシャー） - 「竜野物流センター：兵庫県たつの市」 — 竜野物流センター（兵庫県たつの市） - 「MEC ApS（デンマーク・バレルプ）」 — MEC ApS（デンマーク・バレルプ） - 「IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.（シンガポール）」 — IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.（シンガポール） - 「各種システム、協働ロボットシステムソリューション」 — 各種システム、協働ロボットシステムソリューション - 「IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED（インド・カルナータカ州）」 — IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED（インド・カルナータカ州） - 「制御用操作スイッチ、ジョイスティック、表示灯、プログラマブル表示器」 — 制御用操作スイッチ、ジョイスティック、表示灯、プログラマブル表示器 - 「スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタ」 — スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタ - 「プログラマブルコントローラ、自動認識機器」 — プログラマブルコントローラ、自動認識機器 - 「主要販売チャネルとして「IDECブランド（FA領域中心）」が活用」 — 主要販売チャネルとしてIDECブランド（FA領域中心）が活用 - 「主要販売チャネルとして「APEMブランド（特殊車両領域中心）」が活用」 — 主要販売チャネルとしてAPEMブランド（特殊車両領域中心）が活用 - 「愛徳克電気貿易(上海)有限公司（中国・上海）」 — 愛徳克電気貿易(上海)有限公司（中国・上海） - 「愛徳克電子科技(上海)有限公司（中国・上海）」 — 愛徳克電子科技(上海)有限公司（中国・上海） - 「米州ではIDEC CORPORATION」 — 米州におけるIDEC CORPORATIONの位置づけ - 「主要な業界プレイヤーとして、APEM SAS、MMI Technologies SAS、Contact Technologies UK Ltd、APEM Components Ltd、MEC ApS、APEM AB、APEM GmbH、APEM Benelux N.V. などが、報告書内で取引関係・競争環境の文脈で名指しされています」 — 主要な業界プレイヤー（APEM SAS等）を名指ししている - 「国内市場はIDECセールスサポート株式会社経由、日本市場向けの販売」 — 国内市場はIDECセールスサポート株式会社経由、日本市場向けの販売 - 「外部委託のシステム運用・物流・製造・検査等の委託」 — 外部委託のシステム運用・物流・製造・検査など - 「IDEC HONG KONG CO.,LTD.（香港）」 — IDEC HONG KONG CO.,LTD.（香港） ### 財務・投資・株主還元/リスク（数値・前提・外部環境） - 「為替変動リスクの影響が表れており、米ドル・ユーロ・人民元の平均レートが示されている - 米ドル平均レート: 150.67円（2026年期）、前期152.62円 - ユーロ平均レート: 174.64円（2026年期）、前期163.87円 - 人民元平均レート: 21.22円（2026年期）、前期21.11円」 — 為替変動の影響として、米ドル・ユーロ・人民元の平均レートが示されている - 「景気回復基調（米国・中国を中心）、海外市場の需要動向の回復、流通在庫の解消に伴う国内外の需要回復、米国の追加関税分の販売価格への転嫁等 - 欧州市場の需要低下・地政学リスクの影響等」 — 景気回復基調や需要回復の一方、欧州市場の需要低下・地政学リスクなども示されている - 「2026年5月14日: 配当総額1,920百万円、1株65円」 — 配当（配当総額1,920百万円、1株65円。2026年5月14日決議など） - 「女性管理職比率12%以上を2030年期目標」 — 女性管理職比率12%以上を2030年期の目標として掲げる - 「グローバルでの拠点再編・営業改革・SCM改革を進め、納期遵守率の改善およびリードタイム短縮を目指す」 — 拠点再編・営業改革・SCM改革を進め、納期遵守率の改善やリードタイム短縮を目指す - 「地政学リスク（中東情勢の緊迫化・紛争リスク等）に伴うサプライチェーンの混乱・輸送遅延・輸送コスト上昇の可能性」 — 地政学リスクによるサプライチェーンの混乱、輸送遅延・輸送コスト上昇の可能性 - 「設備投資総額: 5,937百万円」 — 設備投資総額（5,937百万円） - 「有利子負債の総額: 約27,390百万円」 — 有利子負債の総額（約27,390百万円） - 「新株予約権等の付与に伴う報酬: PSU・RSの総額あり（PSU 80百万円、RS 20百万円/事業年度）」 — PSU・RSの株式報酬（PSU 80百万円、RS 20百万円/事業年度） - 「気候変動・資本コスト・ガバナンス強化・人権・コンプライアンス対応等の経営リスク」 — 気候変動・資本コスト・ガバナンス強化・人権・コンプライアンス対応などの経営リスク - 「自己株式取得・消却、株式報酬の実施状況あり」 — 自己株式の取得・消却や株式報酬の実施がある